「ゴリラを守るためにスマホを集めています」――。京都市動物園（京都市左京区）が、来園者らに不要になったスマートフォンや旧式携帯電話（ガラケー）の提供を呼び掛けている。同様の取り組みは東京・上野動物園や千葉市動物公園でも。なぜゴリラのためにスマホを集めているのだろうか。 日本でゴリラを飼育する動物園は6カ所のみ。そのうちの一つ、京都市動物園では4頭のニシゴリラが野生のすみかである熱帯雨林を模した施設で暮らし、市民らに親しまれている。 展示エリアの一角に、スマホの回収箱が設置されたのは今年9月のこと。木箱に「ゴリラの生息地を守るためスマートフォン・携帯電話のリサイクルにご協力お願いします」と案内がある。同園によると、既に箱の8割ほどまで集まっている。SNS（ネット交流サービス）で取り組みについて投稿すると、「ぜひ協力したい」「郵送でよければ送りたい」と好意的なコメントが次々に寄せられた。

楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連する商品がネット上のフリーマーケットなどに相次いで出品されている。かつて「霊感商法」で問題となったのと同様な「つぼ」や、「幹部が使用していた」とうたう中古のスマートフォンなどに数十万円の値がつけられ、「詐欺ではないか」といった批判のコメントも複数寄せられている。 関連商品はネットオークションやフリマアプリに出品され、このうち「メルカリ」では7月末時点、つぼ二つと多宝塔のセットが80万円、竜があしらわれたつぼが26万円だった。商品の説明欄には「いちばんは教団に引き取りをお願いしたい。本来なら購入金額である470万円の返金をお願いしたい」とか「母が入信した際に知人に買わされた。生活が苦しく販売する」などと書かれていた。 また、「幹部からの頂き物」とうたう中古のスマホは10万円前後～40万円。ディスプレーが破損している品も目立つ。ある商品の説明には…

通信大手KDDI（au）の携帯電話サービスで2日未明に発生した大規模な通信障害を受け、状況説明やWi―Fiの電波を求める客がauショップに詰めかける場面もあった。 東京都心部にあるauショップの副店長によると、通信障害関連で訪れた客が午後2時時点で40～50人に上り、通常の4～5倍にあたるという。「お客様にはいつ改善するか分からないとお伝えするしかなく、心苦しいです」と話した。 別のショップでは午後3時半ごろ、若い男性客が「通信障害はいつ終わるの？　謝って済むレベルじゃねえだろ」と怒りながら店員に詰め寄る姿もあった。Wi―Fiを求めて来店した中野区の会社員女性（26）は「この後友人と待ち合わせをしているが、電話もできず連絡が取れないので困っている。美容室にも行く予定だったが予約の電話もできなかった。本当に早く復旧してほしい」と嘆いた。

新型コロナウイルス禍で打撃を受けた小売店を支援するため、大阪市が2021年12月の1カ月間、キャッシュレス決済で代金を支払った買い物客にポイント還元する「買い物応援キャンペーン」をしたところ、還元分として予算計上していた約96億円のうち、7分の1の約14億円分しか利用がなかった。一方、広告代理店などへの業務委託には約2億9000万円かかった。ポイント還元の実績が市の想定を大きく下回ったため、事業の効果に対して、経費の割合が増大する結果となった。 市によると、店舗は地元商店に加え、コンビニエンスストアやドラッグストアなど市内約1万3000店が参加した。松井一郎市長は実施にあたり、「飲食店だけではなく、物販店も厳しい経営状態に追いやられている」と説明。飲食店に比べて金銭的な支援が手薄な小売店での消費喚起を狙った。感染対策の強化を図る目的もあり、キャッシュレス決済を条件とした。 代金の20％支援

温泉の免疫効果を大分県別府市などと実証研究している九州大は15日、治験者40人のデータを基に「温泉には特定の病気のリスクを下げる効果がある」とする中間報告を発表した。来春までに計100例を集め、国際的な学術誌へ論文を発表するという。 九州大都市研究センターや九大別府病院の医師らの研究グループは人の腸内に住む膨大な種類の細菌に着目。日本人1万8000人の腸内の細菌環境のデータベースを活用した検査キットで、かかりやすい病気のリスクの数値化ができるという。 実証研究では、入浴の前後で、どの細菌がどう増減するかを調べるため、治験者40人には初日に採便、採血、採尿した後、指定の温泉に毎日入浴してもらい、1週間後に再び数値を計った。

NHKが中継する東京オリンピックの聖火リレーの映像から一時的に音声が消える「異変」があった。4月1日夜、聖火ランナーが長野市内を走っていた時だった。「オリンピックに反対」。沿道で抗議行動をしていた市民の声が一瞬中継に入り込んだ。その直後、中継から音声が消えたのだ。SNS上では、「都合の悪い音声」を消したのではないかとの声が出ている。真相を取材した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 聖火リレーの中継は、NHKの「聖火リレーライブストリーミング特設サイト」で見ることができる。この特設サイトは聖火リレーの全日程をライブ中継しており、後からでもほぼ全てのリレーの様子を見ることができる。 NHKによると、国際オリンピック委員会（IOC)と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とNHKの3者合意に基づき、NHKは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影している。その映像を組織委にも提供

滋賀県東近江市で放置自転車を無断で使用したとして占有離脱物横領罪に問われ、無罪が確定した県内の男性（５１）に対し、大津地裁は２９日、身柄拘束に対する刑事補償金として、５３万２０００円を支給する決定を出した。 男性は２０２０年６月１７日に逮捕され、無罪判決を受けた１０月２７日まで１３３日間拘束された…

総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ。 総務省は「相談所」に、複数の保険会社の商品を扱う「保険ショップ」のような役割を想定している。携帯電話業界では、販売代理店が個別に大手携帯会社と契約しており、他社のプランは紹介していない。また、携帯電話のプランは、割引を受けるのにさまざまな条件が付くなど複雑で、比較するのも簡単ではない。こうしたわかりにくさが、利用者に携帯会社の乗り換えを思いとどまらせる要因にもなっており、相談所を通じて個々に最もお得なプラン…

漫画や書籍などを無断でインターネットに掲載する違法な海賊版サイト対策として、総務省は25日、スマートフォンなどの端末に、サイトへの接続制限機能の搭載を目指すと発表した。ウイルス感染を防ぐセキュリティー対策ソフトに海賊版へのアクセス抑止機能を加え、閲覧しにくくする仕組み。近くサービスが始まる見通しだ。 出版業界は海賊版サイトのリストを作っている。これをセキュリティー対策事業者に提供して「フィルタリング」という機能に取り込んでもらい、利用者が該当するサイトに接続しようとすると通信を遮断したり警告を出したりする。標準搭載を目指すが、利用者の選択を尊重し、解除も可能となる方向だ。 この記事は有料記事です。 残り212文字（全文502文字）

タイヤで走る埼玉新都市交通の「ニューシャトル」の車両＝埼玉県伊奈町で2020年10月22日午前、山越峰一郎撮影 埼玉県の第三セクター・埼玉新都市交通が、9月にあった社内説明会の場で社長が辞任する主な理由を「社員への高圧的態度」と伝えたにもかかわらず、辞任を公表する記者会見の前後にこの理由を打ち消す説明文書を全社員に示して押印させていたことが判明した。専門家は会社側の対応を「かん口令に等しい」と疑問視している。 JR東日本から出向していた元社長の男性は9月11日に辞任した。同日に会見した新都市交通の常務は、元社長が女性社員がいる懇談会の席で「女性がいないなあ」と発言したり、ウインク…

動画投稿サイト「ユーチューブ」で、著作権侵害の通知制度の乱用により編み物の投稿作品を不当に削除されたなどとして、富山県の40代女性が京都市の40代女性ら2人に慰謝料など110万円を求める訴えを京都地裁に起こしている。19日に第1回口頭弁論があり、被告側は請求の棄却を求めた。この通知制度を巡るトラブルに詳しい原告側の代理人弁護士によると、全国でも珍しいユーチューバー同士の訴訟という。 原告と被告はいずれも編み物の動画を投稿するユーチューバーで、原告のアカウントには約1万2800人、被告には約3万500人が登録。それぞれポーチやバッグなどを編む手元の様子や完成作品を紹介している。

毎日新聞ニュースサイトに2020年3月28日掲載の「感染者の確認ない鳥取・島根　外出自粛の都市部から観光客も　新型コロナ」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請がある中で、地方への旅行を勧めるように取られかねない記事内容と見出しでした。おわびして当該記事を削除します。