2008/03/17 日本インターネットプロバイダー協会など4団体は3月17日、アプリケーションやユーザーを指定して帯域を制御するためのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)向けのガイドライン案(PDF)を公開した。一部のPtoPファイル共有ソフトウェアやヘビーユーザーの利用でトラフィックが増大し、利用者全体の帯域がひっ迫することをさけることが狙い。アプリケーションやユーザーの利用を制御するには、ユーザーの同意が必要と指摘する一方で、ISPの「正当業務行為」に当たる場合にはユーザーの同意なしで帯域制御を行えるとしている。 ガイドライン案を発表したのは日本インターネットプロバイダー協会と電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体。4月14日までパブリックコメントを募集し、5月中旬にも内容を正式決定する見通し。4団体に属する各ISPはそれぞれの判断でこの