中国共産党の習近平国家主席が「共同富裕」政策を強く導入し、社会的富の3次分配する新たな施策を講じる中、中国の富裕層は金儲けから富の保全、さらには富の移転へと目を向け、慌てふためいています。 米国国営メディアの美國之音の記事より。 習近平は共同富裕政策を導入 中国の富裕層はもともと、政府から富を隠そうとしていましたが、最近習近平が「共同富裕」政策を推し進めたことで、富裕層の間に小さな恐怖の波が押し寄せています。 「共同富裕」政策は、中国における貧富の差を縮めることを目的としていますが、提案されている法律の詳細やその施行方法については曖昧なままです。 中国政府は、アリババやテンセントなど、中国のオンライン・ジャイアントに対する支配を強化するため、「反独占」および「情報セキュリティ」の措置を講じています。 これらの企業はあまりにも大きくなりすぎて、中央政府の制御不能になることが懸念されています。

中国のシンクタンク「南海戰略態勢感知」は5日、米空母カールビンソンに関する最新情報を発表しました。カールビンソンは、3日にバラバック海峡を経由して南シナ海を出港し、4日にスールー海に入り、その後ミンドロ海峡を経由して南シナ海に再進出しました。 中国国内メディアの新浪軍事の記事より。 「南海戰略態勢感知」は、米空母が2日間で重要な海峡を航行し、南シナ海に出入りするのは珍しい戦術的な作戦であるとしています。 カールビンソンの軌跡 空母カールビンソンの公式Twitterアカウントのツイートでは、米空母には担架や消火設備が満載されており、集団攻撃を受けた際の空母の状態を可能な限り再現していることがわかると、環球網は報じています。 演習中の米空母カールビンソン 「南海戰略態勢感知」は、2021年に入り米空母はフィリピン諸島間の海峡通過をますます重視するようになり、代わりに台湾とフィリピン間のバシー

中国商務部が各家庭に、「突発的な事態」に備えて「一定量の生活必需品を備蓄する」ことを促す通達を出し、大型チェーン店に対し、重要な時期や緊急事態にも正常な業務を確保するよう求めました。 当局の珍妙な動きは、「戦争の準備」ではないかと言う人もいます。 米政府系メディアの自由亜州電台の記事より。 中国商務部は11月1日夜に、今冬から来春にかけての野菜などの生活必需品の市場供給と価格の安定性について、通知を出しました。 通知は、「家庭では、日常生活や緊急時の必要に応じて一定量の生活必需品を備蓄することが奨励される」とされていました。 中国商務部の通知 この珍しい通知は、すでにネットユーザーの間で様々な疑念や議論を呼んでいます。 ネットユーザーの中には、何が緊急事態なのか、何が起こったのかを政府に説明してほしいという人もいます。 中国公式メディアは、商務省の通知は新型コロナ流行対策のロックダウンへの

1ヶ月の入院生活を経て退院することができました。 まだ右手右足に麻痺が残っているので、リハビリは続きますが、日常生活はなんとかなるまでに回復することができました。 これも皆様の激励のおかげと感謝しております。本当にありがとうございます。 近々ブログを再開しようと思っていますが、以前のような毎日投稿は難しいので、しばらくはマイペースで投稿させていただこうと思っています。 まずは退院のご挨拶まで。

中国共産党の習近平総書記は、今年10月末までに中国の人口の78％に新型コロナワクチンを接種するよう指示しました。 9月9日に発表された公式発表によると、21億2,000万回の接種が行われ、1回以上接種した人は、人口の77.6％以上をカバーしているとのことです。しかし、11歳の児童に親に無断で強制的にワクチンを接種したことが発覚しました。 米政府系短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 習近平総書記は10月末までに人口の78％にワクチンを接種するよう指示。 湖北省赤壁市に住む陳剣雄さんは、11歳の息子が両親の知らないところで強制的にワクチンを接種され、親権を侵害され、親の知る権利を侵されたと、怒り心頭で訴えています。 陳剣雄さんが、息子の強制的なワクチン接種を知ったのは、子供のクラスの担任にワクチン接種について相談したところ、息子は2回目の予防接種を受けるべきだと言われた時でした。 陳剣

中国の王毅外交部長は9月8日、アフガニスタンに2億元（約34億円）相当の食糧、越冬用品、ワクチン、医薬品を緊急に提供することを決定したと発表しました。前日の7日にバイデン米大統領が中国とタリバンとの急接近に懸念を表したばかりでした。 米国国営放送の美国之音と米国に拠点を置く世界中の華人向けメディア世界新聞網の記事より。 バイデン政権はタリバンと中国政府との結びつきを懸念 バイデン大統領は7日に、記者団から、タリバンが中国から資金援助を受けることを懸念しているかと聞かれ、「中国はタリバンとの間に問題を抱えているので、どうやって対処しようかと考えています。 今後の展開が気になるところです。」 タリバンは、来るべきアフガン新政府の発足会議に、中国、パキスタン、ロシア、トルコ、イラン、カタールの6カ国を招待したとされています。 これに対し、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で、中国がタリバンの

9月5日早朝、日の出に合わせて行われた国旗掲揚式の後、中国天安門広場に、突然にブラックスワンが飛来しました。しばらくしても飛び立つそぶりも無く、警備員が秩序維持、野次馬の避難、関連部門への連絡を行いました。 中国国内メディア鳳凰網の記事より。 天安門広場に突如飛来したブラックスワン 「ブラックスワン」「灰色のサイ」という金融用語を聞いたことのある人は多いことでしょう。 「ブラックスワン」とは、マーケットにおいて事前にほとんど予想できず、起きたときの衝撃が大きい事象のことを指します。 従来、全て白いと信じられていた白鳥ですが、17世紀にオーストラリアで「黒い白鳥」が発見され、鳥類学者の常識が大きく覆されました。 これにちなみ、 従来の知識や経験からは事前にはほとんど予想できず、起こりえないと思われていた事柄が現実に起こり、社会に多大な影響を与えることをブラックスワン呼びます。 具体例としては

中国外交部の趙立堅報道官がやっちまった！公式Twitterアカウントに投稿した地図が、台湾が中国から独立していたり、カシミールやチベット南部がインドに所属したりしていました。中国国内SNSでは「中国への侮辱」「台湾独立派」と非難されました。 米国に拠点を置く、世界中の華人向けメディア世界新聞網の記事より。 中国外交部　趙立堅報道官 趙立堅報道官は、『中国の環境汚染は深刻』とする非難に反論するため、公式Twitterアカウントに森林面積の変化を示す世界地図を投稿しました。 国際連合食糧農業機関(FAO)の資料から引用した世界地図では、中国と台湾を分けて表示していたり、カシミールやチベット南部をインド領としていたりしていました。 投稿に使われた地図では、中国が緑、台湾が白で表示されており、中国と台湾を別の国として区別していました。 趙立堅のツイート　地図が問題視された（すでに削除されています）

中国国内で広がる貧富の格差は、中国共産党支配の正当性と経済成長を脅かしかねません。習近平国家主席は、中国における「共同富裕」を呼びかけています。 米国政府が運営する国営放送である美国之音の記事より。 貧富の格差是正のため共同富裕を目指す 来年2022年に3期目の就任を狙う習近平国家主席は、絶対的貧困の撲滅キャンペーン終了を宣言したた後、不平等に目を向け、2035年までに共同富裕を「堅実に推進」し、2050年までに「基本的に達成」することを約束しています。 中国では「共同富裕」という考え方は珍しいものではありません。しかし、テクノロジー産業や塾などの分野での行き過ぎた規制は、世界第2位の経済大国である中国の投資家を不安にさせています。 1950年代に、建国間もない、貧しかった頃に毛沢東が「共同富裕」を提唱し、1980年代に鄧小平は、一部の人や地域が先に豊かになることで、経済成長を加速させ、究

996(午前9時から午後9時まで、週6日働くこと)は、中国のテクノロジー産業では一般的な労働時間です。しかし従業員の不満が高まるにつれ、努力しても達成感を得られないために、"寝そべり “運動にまで訴えるようになりました。そのような中、当局は 「996 」は違法であると規制せざるを得なくなっています。 米国政府が運営する国際的メディアの美国之音の記事より。 「996」：午前9時から午後9時まで週6日の勤務体制 中国の多くの大企業、特に活況を呈しているテクノロジー分野では、労働者がはるかに長い時間働いているにもかかわらず、それに対する報酬が支払われていないケースが多いといいます。 中には燃え尽きてしまい、それがきっかけでここ数ヶ月、若い人たちの間で「寝そべり主義」という概念が流行しています。 働きすぎず、自分のできる範囲で満足すべきだという考え方のことです。 専門家によると、政府は「寝そべり主

中国の「改正版海上交通安全法」が9月1日に施行され、原子力船を含む5種類の外国船舶が領海に入る際に中国への報告が義務付けられました。 米国防総省は、米国はその立場を堅持し、国際法で認められている海と空の自由な航行を続けるとしています。 米国に拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網の記事より。 改正海上交通安全法 9月1日施行 中国共産党常務委員会は4月に、「海上交通安全法」の改正案を可決し、9月1日に施行しました。 改正版海上交通安全法は、潜水艇や原子力船など5種類の外国船舶が中国の『領海』を通過する前に、中国側に船名、コールサイン、現在地、目的地、積荷などを報告することを義務付けています。 また、改正版海上交通安全法は、大量の石油や化学物質、液化ガスなどの有害物質を運ぶ船舶にも報告を要求している。 8月27日に中国海事局が発表したニュースリリースで、軍艦を含む違法船舶を中国の規

タリバンのスポークスマンは、米軍のアフガニスタン撤退終了後の外交的・経済的支援を中国に訴え、中国を「偉大な隣人」と称賛しています。しかし、中国外交部は、アフガニスタンの新政府を承認するかどうかについては言及を避けています。 米国政府系短波ラジオ放送メディアの自由亜州電台の記事より。 タリバンがアフガニスタンを制圧 タリバンが首都カブールを陥落し、実質的に政権を奪回した直後の8月18日に、中国外交部の趙立堅報道官は、「 タリバンの対応を見極めいる。承認するかどうかはその後のことだ」と、アフガン新体制承認に慎重な姿勢を示していました。 有識者によると、中国はアフガニスタン問題でジレンマに陥っており、危険な隣国との関係を維持しなければならず、『後門の虎』を養うかどうか不安になっているといいます。 『昨夜カブールで、米国は20年に及ぶアフガニスタンでの戦争に終止符を打った .....』米国東部時間

7月に中国の複数の大学で、LGBT学生団体のWeChatアカウントが停止されたことを受け、上海大学ではキャンパス内のLGBT学生のリストを収集していると噂されています。 ドイツ国営の国際放送事業体の徳国之声が、英国ガーディアン紙の報道を引用した記事より。 通達を出したとされる上海大学 英国ガーディアン紙は8月29日の報道で、上海大学が全学部にLGBTの学生をリストアップし、その政治的·心理的指向を調査するよう求める通達を出したと報じました。 この通達では、LGBTの学生の性別や学歴だけでなく、社会的、精神的な健康状態などの思想的、心理的な状態も求めています。 上海大学のものと噂されているこの内部文書は、中国国内外のソーシャルメディアで広く紹介されていますが、同大学は公式には認めていません。 中国人ジャーナリストの江亚玲氏(@yaling_jiang)がツイッターに投稿したスクリーンショット

米国の投資家ジョージ・ソロス氏は、習近平政権下の中国の投資家は、厳しい目覚めを強いられると警告しています。ソロス氏は、習近平国家主席が民間企業を弾圧していることは、市場経済を理解していないことを示していると述べました。 フランス政府によりラジオ・フランスの一部として設立された国際放送サービスrfiの記事より。 投資家ジョージ・ソロス氏 ソロス氏によると、習近平国家主席は、すべての中国企業を共産党の道具と見なしており、経済的現実とズレが生じてしています。習近平の民間企業への取り締まりは、経済の深刻な足かせとなっています。 最も被害を受けやすいセクターは、住宅不動産です。 中国ではこの20年間、不動産ブームが続いていましたが、それも終焉を迎えようとしています。 最大の不動産会社である恒大集団は、多額の負債を抱え、債務不履行の危機に瀕しています。このままでは、恒大集団が破綻してしまうかもしれない

広東省の農村に住む18歳の少女、黎海堅さんは今年の大学入試(高考)で、志望する漢方医学コースに無事合格しました。彼女はアルツハイマー病を患う、91歳の祖母を連れて大学に行きたいと希望しました。この話を知った多くの人が、彼女が幸せに大学生活を送れるようにと手を差し伸べてくれたのです。 中国腾讯网に投稿された記事より。 黎海堅さんと祖母 黎海堅さんが生まれた頃、両親は都市部で働いていました。黎海堅さんは、生まれてすぐに田舎の祖母のところに預けられていました。 黎海堅さんが3歳にならないうちに、父親が病気で亡くなり、その後、母親は二度と家に帰ってきませんでした。黎海堅さんは事実上の孤児となってしまいました。 黎海堅さんの祖母は病弱だったため、近所の人たちは、孤児院に孫娘を預けるように忠告しましたが、祖母はそれを拒否し黎海堅さんを自ら育てました。 中国政府は孤児となった黎海堅さんに補助金を支給し、

中国の微信、微博、抖音、快手の各プラットフォームは28日に、「経済政策の解釈や金融市場に関する発言を歪めている」投稿に対して、金融コンテンツの特別是正キャンペーンを即日開始すると発表しました。 フランス政府によりラジオ・フランスの一部として設立された国際放送サービスのrfiの記事より。 中国ネットで金融コンテンツ特別是正キャンペーン実施 特別是正キャンペーンでは、妄言、金融政策やマクロ経済データの解釈の歪曲、金融市場の悪意ある空売り、中国経済の悪口など、8つの主要な行為に焦点を当てています。 キャンペーンに先立つ27日には、中国国家インターネット情報弁公室(CAC)は、「商業ウェブサイトやプラットフォームなどが公開した違法な金融情報の特別な是正を実施し、違法に公開された多数の金融情報の浄化を中心に、深刻な問題を抱える多数のウェブサイトやプラットフォームを厳しく対処し、「ブラックマウス(黑嘴

米国政府は27日、新型コロナウイルス起源追跡調査に関する情報機関の報告書の概要を発表しました。バイデン米大統領は、発生源に関する重要な情報は中国に存在すると述べました。在米中国大使館は、在米中国系市民に対して、アジア人に対する差別や暴力に注意するよう注意喚起しています。 武漢ウイルス研究所漏洩源説は肯定も否定もされませんでした 発表された新型コロナウイルス起源追跡調査報告書によりますと、米国の情報機関は、新型コロナ起源をめぐって、依然として意見が分かれているといいます。 いくつかの情報機関は、最初のヒトへの感染は実験室関連であったが、ウイルスは最初に動物を介してヒトに感染したと考えています。 同時に、報告書は、中国政府の指導者たちが世界的な大流行の前にウイルスについて知っていたとは考えていません。 米国国家情報長官室は声明で、中国は世界的な調査を妨害し、情報共有に抵抗し、米国を含む他国への

8月26日にハリス米副大統領はベトナムを後にし、22日に始まった東南アジアのシンガポール・ベトナム2カ国歴訪を終えました。ハリス副大統領は、南シナ海における中国の威圧行動を非難し、中国当局の行動がルールに基づく国際秩序を脅かす場合、米国は声を上げると述べました。 24日にベトナム入りしたハリス副大統領は、25日にベトナムのグエン・スアン・フック国家主席と会談しました。 カマラ・ハリス米国副大統領の東南アジア歴訪終了 会談の冒頭の数分間はメディアに公開され、ハリス副大統領は、「中国政府は弱い者いじめをしている」とメディアの前で中国を批判しました。 ハリス副大統領は続けて、「私たちは、北京に圧力をかけて国連海洋法条約(UNCLOS)を遵守させ、そのいじめと過剰な海洋権力の主張に異議を唱える方法を見つける必要があります」と述べました。 また、ハリス副大統領は、米国やベトナムの大規模な企業グループ

日本の防衛省総務省統一局は、8月24日に東シナ海上空で無人機が発見したと発表しました。防衛省は至近距離から撮影した鮮明な写真を公開し、同機が中国のTB-001ドローンであると推測しました。 同日、日米英の軍艦隊が沖縄沖で合同演習を行っていました。 米政府系短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 防衛省のプレスリリース 情報によれば、続く25日にはBZK-005、Y9情報収集機、Y9哨戒機の計3機が、沖縄本島と宮古島の間を、東シナ海から太平洋に向かって飛行するのが探知されました。 日本の防衛省は「中国の無人機が沖縄経由で太平洋に向かっている」とし、緊急に戦闘機を派遣して対応したと発表しました。 自衛隊が公表した無人機の機影 自衛隊が公開した「TB-001」と思われる無人機は、 機体の外観からは、機首などに窓がなく、操縦席のような人間が乗ることのできるデザインではないように見えます。 TB

中国共産党の習近平総書記は、「共同富裕」という言葉を頻繁に口にしています。「共同富裕」とは改革開放によって広がった貧富の差を是正するために、「先に儲けた者には儲けを社会に還元させる」という意味です。最近、共同富裕を実現するために、「三次分配」が実施され始めています。 米政府系放送局の自由亜州電台の記事より。 世界的に貧富の差は拡大しています 鄧小平氏が1978年に改革開放政策を打ち出して以来、中国は経済発展を続けてきました。 鄧小平氏の唱える、「先に富める者から富んでいけ」という先富論は、国家を大いに発展させましたが、先に富める者と、取り残された者との間に、巨大な貧富の差を生じさせてしまいました。 中国の上位20％の富裕層の可処分所得の平均は、最下層20％の可処分所得の10倍以上あり、ジニ係数は0.46と社会騒乱多発の警戒ライン0.4を大きく超えています。 習近平総書記は、広がった貧富の差