「年功序列賃金」という言葉を聞くことが増えたように思います。 世の中は、経営者がジョブ型雇用・賃金を推進しようとしており、年功序列賃金は維持できないとの論調が多く出てきたからでしょう。 また、従業員（労働者）側としても、特に若い年代の方にとってみれば、終身雇用とのセットと言える年功序列賃金よりは「先に貰えるものを貰っておきたい」、すなわち終身雇用が望めないのだから若いうちから給料が欲しい、と考えることもあるでしょう。 では、年功序列賃金は日本に特殊な給料制度なのでしょうか。 今回は、年功序列賃金の国際比較について少し確認してみたいと思います。 欧州との比較 所見 欧州との比較 日本は年功序列賃金と言われます。 これ自体は全体的に見れば事実に近いと思われますが、年功序列賃金は日本だけの特殊な賃金体系とされます。 しかし、本当にそうでしょうか。以下のグラフをご覧ください。 （出所　平成25年版

新型コロナウィルスの感染者数が落ち着きを見せています。 この要因は様々に語られていますが、ワクチン接種の影響もあるのではないでしょうか。 （出所　厚生労働省Webサイト） このワクチン接種については、独立行政法人経済産業研究所が「どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか」を発表しています。 今回はこの発表を確認していきたいと思います。 ワクチン接種を回避する人の傾向 現在のワクチン接種状況 所見 ワクチン接種を回避する人の傾向 独立行政法人経済産業研究所は、「どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか：インターネット調査における検証」を発表しています。 この調査は、「新型コロナウイルスの蔓延を終息させるためには多数の人々がワクチンの接種を済ませることが重要であるが、ワクチン接種に対して抵抗感を持つ人々が多いことも知られている。どのような人々が新型コ

健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）が、1,388組合の2020年度の決算集計を発表し、全体の33%にあたる458組合の決算が赤字となったことが判明しました。 新型コロナウィルス感染症の影響が大きかった宿泊・飲食業、生活関連サービス・娯楽業等で赤字が出ています。 企業が設立している健康保険組合の財政が厳しいとお聞きになったことがある方は多いでしょう。我々の毎月の給料から差し引かれる健康保険料は、上昇の一途をたどってきました。それでも赤字の健康保険組合は多いのです。 今回は、多くの労働者が加入する健康保険組合の現状を確認し、今後の方向性について考察していきたいと思います。 健康保険組合の決算概要 業態別の決算状況 2021年度の健康保険組合決算見込み 今後の動向 健康保険組合の決算概要 まずは、健康保険組合全体の2020年度決算状況を確認しましょう。 （出所　健保連「令和

ANAホールディングス（ANA）が2022年3月期上半期の決算を発表しました。その中で、2025年度末までの5年間で人員規模を約9,000人削減する計画を公表しています。 削減対象は、大半が国内従業員で、主に中核航空会社である全日空の地上職や客室乗務員が対象であり、ANAブランドの航空事業に携わる従業員の2割超に当たります。従業員数は、2020年度末の約3万8,000人から2025年度末までに約2万9,000人に減らすとされました。 但し、既に希望退職を募るリストラ策は実施済みであるため、今回発表した9,000人分は基本的に定年や自主退職、採用抑制などで対応するとしています。 コロナ禍において航空会社が厳しいのは間違いありません。しかし、少しずつ人が動き始めてきた段階で、大幅な人員削減を発表するANAの経営状況はどのようになっているのでしょうか。 今回はANAの2022年3月期第2四半期決

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが2022年3月期第2四半期の決算を発表しました。 日本最大のテーマパークを運営するオリエンタルランドですが、他のテーマパーク同様にコロナの影響を強く受けています。 今回は､オリエンタルランドの2022年3月期中間決算の状況をしていきたいと思います。 決算状況 業績の要因 今後の動向 決算状況 オリエンタルランドの2022年3月期上半期の決算は、以下となっています。 【2021年4〜9月業績】 売上高 975億円(前年同期比 +384億円、+65%) 営業利益 193億円 (+47億円) 純利益 141億円 (+159億円) 赤字が続いていますが､大幅な増収、利益も大幅に改善しています。 但し、これは手放しで喜べる内容ではありません。 理由は､前期の第1四半期はテーマパークを臨時休園していたためです。 まず、第1四半期(4~6月) の業績を

輪転機大手の東京機械製作所の臨時株主総会で、買収防衛策の発動が可決されたことが話題になっています。 買収防衛策は、投資会社であるアジア開発キャピタルを対象としています。アジア開発キャピタルは、子会社のファンドを通じて東京機械製作所の株式を買い集め、全体の約4割を保有しています。 東京機械製作所は、買収防衛策発動の是非を問う臨時株主総会で、アジア開発キャピタルの議決権行使を認めませんでした。株主に平等に与えられているはずの議決権行使を認めないというのは、全体未聞であると言えるでしょう。 そして、株主総会は、買収防衛策発動を可決しました。アジア開発キャピタルの議決権行使を認めていたら結果は変わっていたでしょう。 今回は、この東京機械製作所が、株主総会においてアジア開発キャピタルの議決権行使を制限したことについて、少し考察していきたいと思います。 今回の事象における論点 論点と所見 今回の事象に

日本的雇用とされる終身雇用（もしくは長期雇用）が話題になっています。 サントリーホールディングスの新浪社長が、経済同友会のセミナーで45歳定年を提唱したところ、インターネット上で多数の否定的意見が寄せられたのは記憶に新しいところです。 ここで一つ素朴な疑問が浮かび上がります。 終身雇用は、日本における特殊なものであるという前提です。 でも、考えてみてください。 他国でも定年制度がある国はあります。定年制度があるということは長期雇用を前提にしているのではないでしょうか（もしくは企業が簡単に従業員を辞めさせられない）。 今回は、日本の終身雇用と呼ばれる雇用慣行が、本当に特殊なのか見ていきたいと思います。 勤続年数の国際比較 男性の国際比較 所見 勤続年数の国際比較 では、まずは少し古いデータにはなりますが、厚生労働省が発行している労働経済の分析から、各国の勤続年数について確認しましょう。 （出

「年功序列賃金」と聞くと、否定的な感覚が呼び起こされる読者は多いのではないでしょうか。 マスコミ等では日本型賃金制度の問題として、年功序列賃金を取り上げることが一般的です。「働かないおじさんに、なぜあんなに給料を渡しているのか」「若手・中堅のやる気をそぐ」「年功序列賃金を採用しているから、若手に高い給料が払えない」等々の論調です。 しかし、年功序列型の賃金体系はいまだに多数の日本企業に残っています。 誰もが年功序列賃金をダメと考えているなら、なぜこのような賃金体系が残っているのでしょうか。 今回は、年功序列賃金の合理的な側面について、簡単に確認していきたいと思います。 人間の心理におけるクセ 賃金制度への考え方の応用 所見 人間の心理におけるクセ 年功序列賃金の「合理性」について考察していく際に、押さえておきたい人間の心理面における癖（クセ）があります。 まずは、以下の選択肢をご覧になり、

自民党総裁選に立候補した河野氏が、今後の年金制度について税を財源とする最低保障部分の創設を打ち出しました。 他候補からは財源等の観点から疑問視する声が出ていますが、河野氏は「年金制度の改革をいまやらなければ若い人たちの将来の年金生活が維持できない」としています。 今回は、河野氏の年金制度改革案について簡単に確認すると共に、その実現性やメリット・デメリット等について考察していきたいと思います。 河野氏の年金制度改革案 河野氏の年金制度改革案の問題点 所見 河野氏の年金制度改革案 河野氏の年金制度改革案の骨子は、国民全てに「最低限の年金を保障する案」と、「積立方式の所得比例年金の導入」にあります。基礎年金（国民年金）については、全額消費税財源に替えることも視野に入れているようです。また、収入が一定以上ある人には（最低保障分は）出さない案とされています。 この改革案は、大多数の個人、特に若い世代

新生銀行は9月17日に取締役会を開催し、SBIホールディングスによる株式公開買付け（TOB）に対抗するため、買収防衛策の導入を決定しました。 買収防衛策は、買収しようとする特定の株主だけの議決権を低下させる「ポイズンピル」と呼ばれる種類のものです。 この買収防衛策については、SBIホールディングスを含めた株主の判断を仰ぐ必要があることから、臨時株主総会にて導入の是非が決議されることになります。 今回は新生銀行 vs SBIホールディングスで話題となっている買収防衛策について、簡単に確認していきたいと思います。 買収防衛策とは 買収防衛策を導入しても良い敵対的買収の類型とは 現段階の買収防衛の動きは？ 買収防衛策とは そもそも買収防衛策とは何を指すのでしょうか。 国が2005年に作成した定義は以下の通りです。 ＜買収防衛策とは＞ 株式会社が資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに新株又は新

SBIホールディングス（以下SBI）が実施している公開買付（TOB）に対して、新生銀行が買収防衛策の導入方針を決めました。買収防衛策の発動には、株主総会の決議が必要なため、臨時の株主総会を開催することも決定しています。尚、TOBの説明が不十分だとして、取締役会としてのTOBへの賛否を表明することを留保しています。そして、質問書をSBIに送付し、同社に対してTOBの終了日を10月25日から12月8日まで延長するように要請しました。 SBIのTOBは、一株2,000円で、最大48％まで株式を買い増して経営陣を刷新させるとしています。 このような状況下、新生銀行の株価は9月17日の終値で1,896円となりました。 TOB（買取）価格の2,000円と現在の1,896円という株価は、どのように考えれば良いのでしょうか。 今回は、この新生銀行の株価について考察してみたいと思います。 株主構成 TOB価

サントリーホールディングスの新浪社長が45歳定年制を主張して、炎上していると報道されています。 新浪氏は、『経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。（中略）新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。（出所：時事ドットコムニュース抜粋）』とされています。 これに対してYahoo!ニュースコメント欄等で多数の否定的なコメントが出され、炎上したようです。 なぜ、45歳定年制の主張は炎上したのでしょうか。そして、45歳定年制は「正しくない」のでしょうか。 今回は、45歳定年制について、少し考察してみたいと思います。 45歳定年制説の背景 炎上した理由 これからの日本における方向性 45歳定年制説の背景 経団連は

金融庁は、金融仲介の取組みについて十分な情報開示が行われることは、顧客が自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択することを可能とし、良質な金融サービスの提供に向けた金融機関間の競争の実現にも資すると考えています。 そのため、金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）を設定し、金融機関の取組みの「見える化」を推進しています。 そのKPIの中で「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合」というものがあります。 金融機関が担保・保証に過度に依存せず、中小企業・小規模事業者の事業性評価や生産性向上に向けた経営支援に十分に取り組んでいくことを目指しているのが金融庁の動きです。 今回は、この「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合」がどのような状況なのかについて見ていきましょう。 どの銀行が顧客目線なのか、借入を検討している経営者にとって参考になるかもし

楽待不動産投資新聞に『銀行は「事業計画書」のココを見ている』を寄稿しました。 今回は、不動産投資家が提出した事業計画書を銀行はどのように見ているのか、どの程度のストレスをかけてチェックしているのかについて皆さんと確認していきたいと思います。 必要ないように思われる事業計画書を、なぜ銀行に提出すべきかも解説しています。 ぜひご一読下さい。

前回の記事では、2021年3月期（2020年度）の銀行業界全体の決算状況をお伝えしました。 今回は、業態別（都市銀行、第一地方銀行、第二地方銀行）に決算を確認していきたいと思います。 同じ銀行といえども、国際業務を中心に業務領域・取引先が異なることもあり、各業態で決算の特徴が異なります。 コロナ禍における銀行の業況について確認していきましょう。 都市銀行の決算 第一地方銀行の決算 第二地方銀行銀行の決算 所見 都市銀行の決算 業態別の銀行決算として、まずは都市銀行5行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな、埼玉りそな）の単体合算の決算を見ていきましょう。 （単位：億円） 金額 増減額 増減率 業務粗利益 合計 48,305 979 2.1 国内業務粗利益 25,358 △ 3,133 △ 11.0 うち資金利益 18,236 △ 211 △ 1.1 うち役務取引等利益 8,139 129

構造不況業種として今や認知された銀行業界ですが、銀行の業績がどのようになっているかをきちんと確認している人は少ないのではないでしょうか。 銀行員であったとしても、自分が勤める銀行とライバル銀行の決算ぐらいしか把握していないでしょう。 銀行業界はコロナ禍において貸出が大幅に増加したことは報道でご覧になっている方も多いでしょう。では、貸出が増えたから銀行の決算は改善しているのでしょうか。 今回は、コロナ禍における銀行全体の決算状況を確認していきたいと思います。 銀行全体の2021年3月期決算概要 資金利益 主要勘定の動向 所見 銀行全体の2021年3月期決算概要 では、銀行業界全体の2021年3月期決算状況を確認しましょう。 以下は、都市銀行5行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな、埼玉りそな）、第一地方銀行62行、第二地方銀行（第二地方銀行協会加盟銀行）38行、信託銀行4行（三菱ＵＦＪ信託

総務省が発表した2021年7月の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都では転出者が転入者を上回り、3カ月連続の転出超過となりました。 この動きは、コロナ禍を受けたテレワークの普及などを背景に、人口密度の高い東京を離れる動きが続いているのではないかとマスコミでは解説されています。 総務省は、転出、転入ともに、去年の同じ時期より人数が減っているため、「新型コロナウイルスの感染拡大で、移動を見合わせる人が増えている可能性がある」としているようです。 では、テレワークの普及とともに、これからは東京一極集中ではなく、地方の逆襲が起こるのでしょうか。 今回は、人口の移動について、少し見ていくことにしましょう。 東京都の7月における人口移動 実際の動き 本当に移動は抑制されているのか 全都道府県のデータ 所見 東京都の7月における人口移動 総務省の住民基本台帳人口移動報告では、2021年7月における東

楽待不動産投資新聞に『現地確認は必須、「かぼちゃ以降」のローン審査の現場』を寄稿しました。 今回は、不動産投資家と銀行員の会話がなぜ噛み合わないのかについて焦点を当てています。 不動産投資家の方は「銀行員って不動産を分かってない」と思っているのは、ほぼ間違いないです。その理由について、少しだけ見えるのではないかと思います。 どうぞご一読下さい。 www.rakumachi.jp

銀行は「構造不況業種」と言われています。 マイナス金利政策が導入されてから、銀行の苦境は一気に加速しました。 地方銀行は、政府が統合させようとしています。 コロナ融資で各銀行とも貸出残高は増加していますが、今後不良債権が増加する懸念もあります。 コスト削減のため、銀行は従業員数と店舗数のどちらも減少させていく流れは間違いありません。 今回は、全国の「銀行員数の推移」「国内の本支店数の推移」について焦点を当て、銀行の現状について確認してみることにします。 銀行員数の推移 店舗数の推移 所見 銀行員数の推移 では、苦境にある中で、銀行員の人数は減少しているのでしょうか。 全国銀行協会の統計データを基に確認しましょう。 以下は2001年3月～2021年3月の期間における銀行員数の推移となります。 決算期 全体（人） 都市銀行 第一地銀 第二地銀 2001/3 352,805 113,140 14

シェアハウス融資で大きな影響を受けているスルガ銀行が2021年4～6月期の決算を発表しました。 シェアハウス融資では、借入人であるオーナーとの間の和解が成立し、実質的な借金の棒引きを行っているスルガ銀行の業績はどのような状況にあるのでしょうか。また、コロナ禍における影響はないのでしょうか。 今回はスルガ銀行の直近の決算状況について確認していきたいと思います。 損益概要 貸出動向 貸出債権の内容 所見 損益概要 スルガ銀行がの2021年4～6月期連結決算は、貸出金利息の減少に伴う資金運用収益の減少等で、一般企業の連結売上高に近い概念の経常収益が前年同期比6.2％減の234億円となりました。一方、貸倒引当金繰入額の減少等により、経常利益は約3.5倍の34億円、純利益は約5倍の25億円となり、2年ぶりに増益に転じています。 そして、単体決算では、一般企業の売上高に相当する単体の業務粗利益は9.6