東京機械製作所の株主総会決議は株主平等の原則において疑問 - 銀行員のための教科書

輪転機大手の東京機械製作所の臨時株主総会で、買収防衛策の発動が可決されたことが話題になっています。 買収防衛策は、投資会社であるアジア開発キャピタルを対象としています。アジア開発キャピタルは、子会社のファンドを通じて東京機械製作所の株式を買い集め、全体の約4割を保有しています。 東京機械製作所は、買収防衛策発動の是非を問う臨時株主総会で、アジア開発キャピタルの議決権行使を認めませんでした。株主に平等に与えられているはずの議決権行使を認めないというのは、全体未聞であると言えるでしょう。 そして、株主総会は、買収防衛策発動を可決しました。アジア開発キャピタルの議決権行使を認めていたら結果は変わっていたでしょう。 今回は、この東京機械製作所が、株主総会においてアジア開発キャピタルの議決権行使を制限したことについて、少し考察していきたいと思います。 今回の事象における論点 論点と所見 今回の事象に

[byronko]

非常に不当な決議がなされた時には、株主は株主総会決議の取り消しを請求できるのですね。国際的な視点だと、おっしゃるように株主平等の原則がとても重要に感じます。