沖縄の基地負担の軽減策を話し合う作業部会が那覇市で開かれ、沖縄県側がアメリカ軍普天間基地の運用停止に向け期限を設けるよう求めたのに対し、政府側は、普天間基地の移設工事に県側の協力が得られておらず、期限を示すのは難しいという認識を伝えました。 県側は、ことし２月までとしていた普天間基地の５年以内の運用停止目標が実現されておらず、具体的な期限を改めて設けるよう求めました。 これに対し政府側は、普天間基地の運用停止目標は、移設工事への県側の協力が得られておらず見通しが立たないなどとして、現時点で期限を示すのは難しいという認識を重ねて伝えました。 一方、政府側は、アメリカ軍のヘリコプターから窓や部品の落下が相次いでいる問題について、アメリカ側に安全管理の徹底を求めていくことや、普天間基地周辺の水源で検出された有害のおそれがある物質への対応を検討する意向を示しました。

インタビューに答える津田大介・あいちトリエンナーレ芸術監督＝名古屋市東区の愛知芸術文化センターで2019年9月4日午後1時41分、兵藤公治撮影 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が8月3日に開幕3日で中止されて1カ月。芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏（45）が4日、毎日新聞のインタビューに応じた。津田氏は企画展再開の可能性について「20～30％」と事実上困難との見方を示したが、「このまま終わってしまうと日本の芸術や芸術祭に大きな禍根を残す。そうならないような結末にしたい」と語った。【聞き手・山田泰生、竹田直人】