日本人宇宙飛行士の星出彰彦さんら4人の飛行士を乗せた民間の宇宙船は日本時間の23日、午後7時前にアメリカから国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられ、宇宙船は予定された軌道に投入されて打ち上げは成功しました。 星出さんは3回目の宇宙飛行で、24日午後6時すぎに国際宇宙ステーションに到着する予定です。 日本人宇宙飛行士の星出彰彦さんとアメリカやフランスの飛行士、合わせて4人は、アメリカ・フロリダ州のケネディ宇宙センターで民間の宇宙船「クルードラゴン」の2号機に乗り込みました。

来年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村で、選手たちが使うベッドは、再利用や軽量化に配慮して段ボールで作られることになり、報道陣にお披露目されました。 大会組織委員会は、24日、大会スポンサーの寝具メーカー「エアウィーヴ」とともに、選手村で使用するベッドを発表しました。 特徴は、大会史上初めてベッドが段ボールで作られていることで、一般的なベッドより軽いため２人部屋の選手村で自分たちでベッドの位置を変えやすくなっています。 寝る人の体重は200キロまで耐えることができ、気になる寝心地は、ポリエチレン製のマットレスが使う選手の体形に合わせて硬さを調節できる構造になっていて、快適に眠ることができるということです。 ベッドは選手村にオリンピックではおよそ１万8000台、パラリンピックではおよそ8000台が用意され、大会後は段ボールは古紙として回収されて紙製品に、マットレスはプラスチック製品に

兵庫県宝塚市で「就職氷河期」世代を対象にした正規職員の採用試験が始まり、３人程度の募集に対し、1600人を超える人たちが受験しました。 ３人程度の募集に対し、全国から1635人が受験して、倍率はおよそ550倍となり、市は試験会場を急きょ３か所から10か所に増やして対応しました。 受験した大阪市で非正規社員として働く36歳の男性は「大学時代の就職活動では面接に進むことすら厳しかった。いろいろな仕事をしてきた経験を生かしたい」と話していました。 また、尼崎市の43歳の男性は「安定した働き方をしたいと思って受験した。住民サービスなどの仕事に就きたい」と話していました。 宝塚市給与労務課の廣瀬義則課長は「予想以上の方に受験していただき、関心の高さ、支援の必要性を感じている。人生を切り開こうという思いを感じたので、これまでのつらい思いをぶつけてほしい」と話していました。 筆記試験を通過した人は面接試

沖縄の基地負担の軽減策を話し合う作業部会が那覇市で開かれ、沖縄県側がアメリカ軍普天間基地の運用停止に向け期限を設けるよう求めたのに対し、政府側は、普天間基地の移設工事に県側の協力が得られておらず、期限を示すのは難しいという認識を伝えました。 県側は、ことし２月までとしていた普天間基地の５年以内の運用停止目標が実現されておらず、具体的な期限を改めて設けるよう求めました。 これに対し政府側は、普天間基地の運用停止目標は、移設工事への県側の協力が得られておらず見通しが立たないなどとして、現時点で期限を示すのは難しいという認識を重ねて伝えました。 一方、政府側は、アメリカ軍のヘリコプターから窓や部品の落下が相次いでいる問題について、アメリカ側に安全管理の徹底を求めていくことや、普天間基地周辺の水源で検出された有害のおそれがある物質への対応を検討する意向を示しました。

俳優の新井浩文被告が、セラピストの女性に性的な暴行をした罪に問われている事件の初公判が東京地方裁判所で開かれ、新井被告は、被害者への謝罪のことばを述べた後「暴力は一切やっていません。同意があったと思っています」と述べて、起訴された内容を否認しました。 ２日、東京地方裁判所で初公判が開かれ、新井被告は黒いスーツ姿で、傍聴席に向かって一礼してから法廷に入りました。 裁判の冒頭で新井被告は「まず、謝罪のことばを言いたいと思います。本当にすみませんでした」と被害者への謝罪のことばを述べました。 そのうえで「暴力は一切やっていません。同意があったと思っています」と述べて、起訴された内容を否認しました。 検察は冒頭陳述で「性的な要求をしないことなどを定めた同意書にサインをしていたにもかかわらず、性的に興奮して暴行に及んだ」と述べました。 このあと、裁判所の別室とカメラでつないで被害者の女性の証人尋問が

ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議で安倍総理大臣は、中国による、いわゆる「債務のわな」を念頭に「アフリカ各国が借金漬けになれば、民間企業の進出を妨げる」と述べ、懸念を示したうえで財政の健全性を高める専門研修を延べ30か国で行うとともに、透明性の高い融資を進める考えを表明しました。 この中で安倍総理大臣は中国による巨額融資により、アフリカ諸国が債務超過に陥り中国側の意向を無視できなくなる、いわゆる「債務のわな」が進んでいることを念頭に「借金漬けになっては、民間企業のアフリカへの進出を妨げる」と述べ、懸念を示しました。 そのうえで「重点国を毎年10か国選び、公的債務やリスク管理の研修を行う」と述べ、各国の財政の健全性を高めるための専門研修を３年間でアフリカの延べ30か国に実施する考えを表明しました。 さらに安倍総理大臣は民間企業によるアフリカへの投資を促進するため、政府系の保険会社「日本貿易保険」や

18日、主催者の発表で170万人が参加した抗議集会が開かれた香港では19日、市民生活はほぼ正常に戻っています。 香港政府は対話を行う姿勢も示していますが、抗議活動は今後も続く見通しで依然、事態打開のめどは立っていません。 警察が認めなかったデモ行進も行われ、幹線道路を埋め尽くしましたが、主催者側は平和的なデモを呼びかけ、警察との衝突は起きませんでした。 一夜明けた19日は、抗議活動は行われておらず、市民生活はほぼ平常に戻っています。 今回の抗議活動について、香港メディアは各紙１面で伝えていて、政府に対し理性的に要求を訴えたと評価した新聞があった一方、中国政府寄りの新聞は「違法なデモが行われた」と厳しく非難しています。 香港政府は抗議活動について「おおむね平和的だった」としながらも、幹線道路が封鎖され市民生活に影響が出たと指摘しました。そのうえで状況が安定すれば対話を行う姿勢も示しました。

抗議活動が続く香港で18日、民主派団体の呼びかけでおよそ170万人が参加した大規模な集会が開かれ、参加者たちは警察が認めていないデモ行進を行いました。懸念された警察との衝突はありませんでしたが、今後混乱が収束するかは、なお不透明な情勢です。 こうした中、民主派団体の呼びかけで18日、香港政府や警察への対応に抗議する大規模な集会が開かれ、主催者発表でおよそ170万人が参加しました。 この団体が主催し、およそ200万人が参加したとすることし６月の抗議活動に次ぐ規模で、依然として政府への不満が強いことを示した形です。 今回、警察はデモ行進を認めませんでしたが、参加者たちは集会の会場を出発し、抗議の声をあげながらデモ行進を行いました。 これまでの抗議活動では一部の若者らが過激化し、警察と衝突する事態が相次いでいましたが、懸念された警察との衝突はありませんでした。 香港に隣接する中国広東省の深※セン

安倍総理大臣が日朝首脳会談の実現を目指す考えを示しているのに対し、北朝鮮は声明で初めて直接の反応を示しました。「敵視政策は何も変わっていない。ずうずうしい」としたうえで、「過去の罪悪を清算すべきだ」として先に謝罪と賠償を求める姿勢を改めて示しました。 このなかで北朝鮮は、安倍総理大臣が日朝首脳会談の実現を目指す考えを示していることについて「まるで日本政府がわが国に対する協議の方針を変えたかのように宣伝し、しつこくピョンヤンへの門をたたいているが、われわれへの敵視政策は何も変わっていない」としました。 そのうえで「前提条件のない首脳会談の開催について、あれこれ言っている安倍一味はずうずうしい。過去の罪悪をきれいに清算して新しい歴史をえがく決断を下すべきだ」として、先に謝罪や賠償を求める姿勢を改めて示しました。 安倍総理大臣が前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを示していることに対

農林水産省の元事務次官の76歳の父親が44歳の長男を刺したとして逮捕された事件で、父親は先週、川崎市で男が小学生らを殺傷した事件を受けて「川崎の事件を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで、熊澤容疑者は「長男は引きこもりがちで、家庭内暴力があった」と供述していますが、その後の調べに対し、およそ１週間前に起きた、川崎市で51歳の男が小学生らを包丁で殺傷した事件を受けて「川崎の事件を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁によりますと、事件直前には長男が近くの小学校で行われていた運動会の音がうるさいと腹を立てたのを父親が注意し、口論になったということで、父親は「周囲に迷惑をかけては

使い終わった人工衛星などの宇宙ごみが急速に増えていることを受けて、政府は、除去する技術の実用化に向け、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構や民間企業が開発中の技術のうち、有望なものへの財政支援を検討することにしています。 会議では、地球の周りを高速で回っている宇宙ごみを正確に捉えて除去する技術を実用化するため、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構や民間企業が開発中の技術のうち、有望なものへの財政支援を検討することにしています。政府はことしの夏ごろをめどに対応方針を取りまとめ、2022年度中にも宇宙ごみの除去に向けた技術の実証実験を開始したいとしています。

ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券を提供していた静岡県小山町への今年度の寄付額が、およそ249億円に上ったことが分かりました。石田総務大臣は町の対応について「良識ある行動とは思えない」と厳しく批判しました。 寄付額は前年度の９倍で、今年度の町の当初予算およそ125億円の２倍にあたる額となっています。 総務省は、返礼品を贈る場合は寄付額の３割以下の地場産品にするよう通知していますが、ギフト券は寄付額の４割の額面のものが贈られていたということです。 これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、町の対応は通知に反しているとしたうえで「遺憾としか申し上げようがなく、良識ある行動とは思えない。自分だけがよければいいというのは、社会的にも大きな問題だ」と述べ、厳しく批判しました。 総務省は、ことし６月以降、通知を守っていない自治体に寄付しても税制上の優遇措置が受けられなくなるよう、通

ＴＢＳのバラエティー番組が東京練馬区の遊園地で行ったイベントに、26日夜から大勢の若者などが集まり、警察官が出動する騒ぎとなってイベントは中止されました。 夜間は入園無料とされ、会場には大勢の若者などが集まり、警察官が多数出動する騒ぎとなりました。 警視庁によりますと、今のところけがをした人はいないということです。 無料開放はその後、中止されましたが、周辺の道路では激しい渋滞も起き、警視庁によりますと、住民からの苦情も相次いだということです。 警視庁は、番組関係者から話を聞いて詳しいいきさつを調べています。

世界的に人気を誇るイギリスのロックバンド「クイーン」。映画「ボヘミアン・ラプソディ」の異例の大ヒットで今、改めて注目されています。26日に掲載したロジャー・テイラーさん（69）に続きギタリスト、ブライアン・メイさん（71）の単独インタビューをお伝えします。（聞き手：国際部　佐伯敏） （記者） お孫さんと映画「ボヘミアン・ラプソディ」を観に行ったとインスタグラムに投稿していましたね。いかがでしたか？ （ブライアン） すごい体験だったよ。彼の人生に大きな影響を与える出来事だったんだろうと思う。祖父と一緒に映画に行き、その人生がどのようなものだったかを知るなんて、ずっと覚えているんじゃないかな。僕にとってもすばらしいことで、孫と１対１で通じ合うというか、そういうことは大切なんだけど、めったに機会はないんだ。孫が７人もいて、それぞれと時間をともにするというのはなかなかできないからね。 （記者） 映

埼玉県川口市のマンションで郵便物を盗んだとして逮捕・起訴された39歳の男が、ほかにも都内や埼玉県内の宅配ボックスなどから盗みを繰り返したとして追送検されました。被害はおよそ150件、金額にして250万円に上るということです。 山口容疑者はことし５月、埼玉県川口市のマンションで郵便受けの中身を盗んだとして逮捕・起訴されましたが、警察が捜査を進めた結果、ほかにも都内や埼玉県内のマンションの宅配ボックスなどを荒らし、ネット通販で届いた貴金属や化粧品などの盗みを繰り返していたとして、14日、追送検されました。 捜査関係者によりますと、被害に遭った宅配ボックスはいずれも荷物を届けた運送業者が暗証番号を設定するタイプで、郵便受けから暗証番号が書かれた「不在連絡票」を抜き取って鍵を開けていたとみられています。 被害は合わせておよそ150件、金額にして250万円に上るということで、調べに対して容疑を認めて

「自動車に関する税金はあまりに高すぎる」 自動車メーカーで作る業界団体、日本自動車工業会（自工会）は、来年度の税制改正で、自動車に関する税金の大幅な減税を求める方針を明らかにしました。豊田章男会長は「今回こそ抜本的な改正に取り組みたい」と訴えています。なぜなのでしょうか？ 自工会では、日本のユーザーが１台の車を保有する平均期間の13年間に自動車関連の税金をどれくらい払っているいるのか試算している。 それによると、例えば、排気量1800ccの自動車の場合、購入時に消費税と自動車取得税がかかっている。このほかに、車を保有することにかかる税金（自動車税と自動車重量税）が、13年間で合わせて67万3000円を支払っていることになるんだって。 自工会の豊田章男会長は、「ドイツやイギリスに比べると、日本のユーザーは２倍以上支払っていることになり、世界一高いレベルの負担をしている」と訴えている。 例えば

原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。 それによりますと、去年１年間の平均の資源量は、震災前の５年間の平均と比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と大幅に増えていたことがわかりました。 大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。 福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。 一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年４月以降出ておら

2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会のボランティアに対し、交通費に相当する額として参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 これに先立って18日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として、参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。 組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、500円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律1000円にした」と説明しました。 また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示してい

企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。 この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。 それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。 そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。 このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています

自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、東京 立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日本はいままで引っ込み思案で、ほかの国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。ルールづくりが勝負であり、日本が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。