【香港=高橋哲史】香港で過激な抗議活動が続くなか、中国本土で香港人に対する感情が悪化している。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとする抗議の矛先が中国に向かい、同じ中国人なのに「香港人は大陸の人間を下にみている」と感じる人が増えている。香港の若者らは「自分たちは中国人でない」との主張を強めており、双方の感情的な亀裂は深まるばかりだ。21日の夜に香港島の繁華街、銅鑼湾の電器店で商品を眺めていると、

【ニューヨーク=大島有美子】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）など複数の海外メディアは22日、シェアオフィス大手ウィーカンパニーの最高経営責任者（CEO）のアダム・ニューマン氏がCEO職を退くよう大株主のソフトバンクグループ（SBG）が求めていると報じた。ウィーは9月にも予定されていた新規株式公開（IPO）を延期している。企業統治の改善を進める狙いとみられる。ウィーは世界でシェアオ

米アップルはスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の価格を抑えた新製品を2020年春にも発売することが4日、明らかになった。有機ELよりも安価な液晶パネルを使い、最新機種より画面を小さくする。アップルが得意としてきた高級機種は中国経済の減速などで販売が落ち込んでいる。廉価版を投入し、韓国のサムスン電子や中国の華為技術（ファーウェイ）などの商品に対抗する。複数の関係者が日本経済新聞の取材

トランプ米政権は1日、中国製の家電、衣料品などへの制裁関税「第4弾」を発動した。中国も米国産の農産品などを対象に報復措置をとり、米中の貿易戦争は泥沼化している。米中の我慢比べはどちらが有利なのだろうか。関税報復合戦からみていこう。米国の中国からの輸入額は年間約5500億ドル。トランプ政権は、2018年7月に産業機械など340億ドル相当に第1弾として25%の追加関税を発動したのを皮切りに、第2弾

ソニーは新入社員の初任給に差をつける取り組みを始める。人工知能（AI）などの先端領域で高い能力を持つ人材については、2019年度から年間給与を最大2割増しとする。対象は新入社員の5%程度となる見通し。デジタル人材の獲得競争は業界や国境を越えて激化している。横並びの給与体系の見直しが進めば、より付加価値の高い分野に人材をシフトさせ、日本全体の生産性を高める効果が期待できそうだ。【関連記事】過熱するAI人材争奪戦、会社丸ごと買収も

東京証券取引所で9日発生した株式売買のシステム障害で、不具合の原因となった大量の電文をメリルリンチ日本証券が送信していたことが関係者への取材で分かった。東証では毎朝、自社の取引サーバーと証券会社の発注システムがうまく接続できるよう電文のテスト送信を実施するが、通常の1000倍以上の電文が集中したため、通信障害が起きたとみられる

転職したいのに会社が退職を認めず、離職票さえ渡さない――。そんな退職トラブルが全国で多発している。人手不足に悩む企業が引き留めに動いたためで、厚生労働省に持ち込まれた相談件数は解雇の相談を上回った。悪質な引き留めは、成長産業への人材移動を阻んでいる。退職届を受理せず「退職トラブルの間は笑えなかった。食事も取れず心は泥沼だった」2017年11月から今年1月まで、首都圏の大手専門商社を退職しよ

サイバー攻撃に対する防御を担うIT技術者「ホワイトハッカー」の活躍を支援する一般社団法人「日本ハッカー協会」が13日、設立された。企業に対し職種や専門分野ごとに適切な人材を紹介したり、組織に属さない技術者が法的トラブルに巻き込まれた際に弁護士を紹介したりする。代表理事にはセキュリティー会社エルプラス（東京）の杉浦隆幸社長が就任

NTTドコモは2018年9月12日、共通ポイントサービス「dポイント」で不正利用が発生していたことを明らかにした。8月25日以降、相次ぎ発生し、これまで約300件の申告があった。被害の拡大を防ぐため、9月10日に約3万5000件のdポイントカード番号の利用停止措置を実施した。同社によると、あるdポイント加盟店のウェブサイトが不正アクセスを受け、dポイントカード番号とポイント残高を盗み見られたと

中国が近隣国への政治介入を狙ってサイバー攻撃技術の開発に乗り出した疑いが浮上した。7月29日に総選挙があったカンボジアで大規模な「予行演習」が観測され、今後はアジアを中心に情報操作や選挙工作を広げる可能性がある。介入の主な舞台となるのが新興国でも急速に普及するSNS（交流サイト）だ。「データエコノミー」の到来は世界に便利さをもたらす一方、民主主義を揺らし始めた。6月。米国在住のケム・モノビシャ

暑さが厳しくなってきた。さっぱりとした口当たりのところてんを食べたいと思ってスーパーで買ってみたら、黒蜜のたれがついてきた。ダイエット中の記者にとっては思わぬ誘惑。出身の関東では酢じょうゆをかけるのが一般的だ。同じ夏の味覚なのに、どうしてこんなに味付けが違うのだろうか。「大阪の台所」との異名をとる大阪市の黒門市場。場内に本店を置く豆腐店「黒門　ふる里の香り」では、ところてんのたれとして黒蜜か酢

アマゾンジャパン（東京・目黒）のジャスパー・チャン社長は日本経済新聞社のインタビューに応じ、有料の「プライム会員」の会費を当面変更しない方針を示した。2017年に会員数が過去最大の伸びを示したことも明らかにし、サービス拡充でさらなる会員獲得に意欲を見せた。――国内で「プライム」を07年に開始して、10年が経過した。「これまでのプライムの成長に関して非常に満足している。実数は開示できないが、昨

【上海=張勇祥】中国は急速に普及するスマートフォン（スマホ）決済の安全性確保に乗り出す。支付宝（アリペイ）などスマホ決済を手掛ける事業者に対し、利用者が前払いしたお金のすべてを、中国人民銀行（中央銀行）に預けるよう義務づける。アリペイを手掛けるアリババ集団などは、前払い金のうち支払いに充てられていない滞留資金で多額の金利収入を得ており、収益面での打撃になりそうだ。人民銀が通知を出し、2019年

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

国税庁は1日、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する「Q&A」を同庁のホームページで公表した。取引で生じる利益は原則として「雑所得」にあたり所得税の課税対象になるとの見解を既にまとめているが、市場規模の急拡大や価格高騰を踏まえ、税務上の扱いを明確化することで適正な申告を促す。Q&Aは9項目。架空の事例を基に所得の計算方法などを示した。例えば3月に4ビットコインを200