「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア
EMCとヴイエムウェア、クラウド事業の新会社を設立へ--「Virtustream」ブランドで
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます EMCとVMwareは米国時間10月20日、クラウドサービス事業を展開する新会社を設立すると発表した。EMCとVMware、そしてEMCが最近買収したVirtustreamの3つの部門を統合して設立されるこの企業によって、クラウドに関する計画を盤石なものにする構えだ。 新会社は、EMCとVMwareによる出資比率が50対50で設立される。なお、VMwareの親会社であるEMCは、Dellによる買収を控えている。 クラウド関連のこの合弁会社は「Virtustream」ブランドの下で運営され、Virtustreamの最高経営責任者（CEO）Rodney Rogers氏によって率いられる予定だ。 Rogers氏は、Virtustreamが「世
デルによるEMC買収、規模のメリットはパブリッククラウドの課題に勝るのか
DellがEMCを約670億ドル相当の現金と株式で買収することで合意したと発表した。これは、これまでで最大規模のレバレッジドバイアウト（LBO）となる。両社の合併は戦略的には理にかなっているが、難点もある。両社はハイブリッドクラウド市場において、パブリッククラウドに関して語るべきストーリーを持ち合わせていないのだ。 EMCは戦略上の選択肢を検討してきており、同社が株式の大半を所有しているVMwareによる逆吸収合併から、VMwareの完全子会社化まで、あらゆる道を模索してきた。発表によると、VMwareは今後も株式公開企業として独立して運営される。 買収の動機は明白だ。 両社は規模を拡大し、データセンター関連のほぼすべての分野で事業を展開できるようになる。 DellはVMwareとEMCの持つ力を得ることで、真のソフトウェア資産を手にできるようになる。 EMCは「VNX」というストレージも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
