ＮＨＫの世論調査で、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、「したほうがよい」が２５％、「しないほうがよい」が３３％、「どちらともいえない」が３６％でした。 ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる９７８人から回答を得ました。 この中で、国会で議論されている、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、▽「したほうがよい」が２５％、▽「しないほうがよい」が３３％、▽「どちらともいえない」が３６％でした。 また、戦後７０年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明され

どう防ぐ「持ち帰り残業」 11月27日 19時30分 「持ち帰り残業」。 その名のとおり、職場で終わらない仕事を自宅に持ち帰って行う残業です。 ３年前、金沢市で就職したばかりの女性がみずから命を絶ちました。 労働基準監督署は、「持ち帰り残業」に追い込まれていたことが大きな原因だとして、“過労自殺”と認定しました。 「持ち帰り残業」はどこまで広がっているのか。 また、防ぐためには何が必要なのか。 金沢放送局の池端玲佳記者が解説します。 ２２歳女性“追い込まれて過労自殺” ３年前、金沢市の英会話学校で講師を務めていた２２歳の女性が、入社からおよそ２か月後にみずから命を絶ちました。 女性にとって英語の先生になるのは子どもの頃からの夢でした。 労働基準監督署が自殺の大きな原因としたのは長時間労働です。 当時の記録では、出社は午前１１時ごろ、退社は午後９時前後で、休憩を挟んで毎日９

１１月１９日は「世界トイレの日」です。国民のおよそ半数がトイレのない生活を送るインドで、トイレの整備を進め衛生環境の改善を訴える催しが行われました。 インドの首都ニューデリーでは１８日、「世界トイレの日」を前に、トイレの整備を支援するＮＧＯが催しを開き、子どもたちやトイレの無い生活を送る人たちなど数百人が集まりました。参加者は簡易な便器などを手に行進し、「すべての人にトイレを」などと訴えました。 世界では、自宅やその周辺にトイレが無く、屋外で用を足さざるを得ない人が１０億人を超えており、国連は去年、１１月１９日を「世界トイレの日」に制定し、衛生施設の普及の取り組みを強化しています。 このうち、およそ６億人がトイレの無い生活を送るインドでは、衛生環境が悪いため、毎年多くの子どもが下痢などで命を落とし、女性に対する性犯罪も相次いでいることから、モディ首相はトイレの整備を国の優先課題に掲げていま

自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待

ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、午後１時から大阪市内のホテルで記者会見し、冒頭で論文について疑念が持たれていることについておわびを述べた一方、「ＳＴＡＰ細胞は２００回以上作製に成功している」と述べ、ＳＴＡＰ細胞は存在すると改めて強調しました。 ＳＴＡＰ現象は何度も確認された真実 ＳＴＡＰ細胞を巡っては、今月１日、理化学研究所の調査委員会が論文のデータのねつ造や改ざんを小保方リーダーが行ったとする調査結果を発表したのに対し、小保方リーダーは８日、調査のやり直しなどを求める不服申し立てを理化学研究所に対して行いました。 これについて、小保方リーダーは、９日午後１時から大阪市内で記者会見を開きました。 弁護士と共に姿を現した小保方リーダーは、会見の冒頭で用意したコメントを読み上げ、ＳＴＡＰ細胞の論文に対して疑念が持たれていることについて、「私の不注意、不