「歴史戦」の毒が回りきった日本社会 - Apeman’s diary
SNS等でさんざん話題になっているのですでに皆さんご存知のことでしょうが。 www.fnn.jp （アーカイブ） 本人もツイッターで“自白”していました。 【日本外務省がチェック含めしっかりしないと。昨日、外交部会長として外務省と頻繁にやりとりしたが、外務省は約1ヶ月動画を放置した反省と再発防止対策が必要→ウクライナ政府、日本に外交ルートで謝罪。昭和天皇の写真を「ファシズム」と… 外務省が動画に削除要請】 https://t.co/lVTimO9leH — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2022年4月25日 いくつもある記事の中からこれを選んだのは、「歴史戦」の関連タームである「情報戦」が佐藤議員の口から出ている、という理由です。「情報戦で負けている」って、いったいどこと戦っているという認識なのでしょうか？ 「ウクライナ政府のSNSなどをチェックする担当者を設けるよう求めた」
民間人となった眞子さん、生活どう変わる？ 参政権や納税義務も：朝日新聞デジタル
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“感染状況 大変心配されている”長官本人の見解と理解 菅首相 | NHKニュース
宮内庁の西村長官が、来月のオリンピックをめぐり、天皇陛下が現在の新型コロナウイルスの感染状況を大変心配されているとして、関係機関が連携して感染防止に万全を期してもらいたいとする考えを示したことについて、菅総理大臣は記者団に対し「長官ご本人の見解を述べたと理解をしている」と述べました。 宮内庁の西村長官は、24日の定例の記者会見で「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます」と述べたうえで、関係機関が連携して感染防止に万全を期してもらいたいとする考えを示しました。 これについて菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「長官ご本人の見解を述べたと理解をしている」と述べました。 一方、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、記者団が「宮内庁長官が天皇陛下の気持ちを推し量って公の場で明かす行為は適切か」と質問したのに対し「
「このままでは皇室消滅」「女性皇族の議論なさ過ぎ」 専門家4氏が口にした危機感 | 毎日新聞
「このままでは皇室は消滅の危機に直面する」「男系男子にこだわれば天皇家は終わり」。11月25日に参院議員会館で開かれた「緊急シンポジウム 皇位の安定継承に向けて」で、皇室に詳しい専門家は危機感を口々にあらわにした。 天皇陛下（60）の弟秋篠宮さま（54）が皇位継承順位第1位となられたことを宣言する立皇嗣（りっこうし）の礼が8日に終わり、安定的な皇位継承に向けた政府の議論がようやく始まるが、菅政権の動きは鈍い。現行制度では父方が天皇の血を引く男系男子に皇位継承資格があり、秋篠宮さまの長男悠仁さま（14）までは皇位継承資格者が存在するが、それだけではなぜ不十分なのか。神道学者の高森明勅（あきのり）氏、君塚直隆・関東学院大教授、コラムニストの矢部万紀子氏、漫画家の小林よしのり氏が登壇したシンポジウムから報告する。【野口武則】 「悠仁さまはご結婚できるのか」 ◆高森明勅氏 24日に読売新聞、共同通
日本の寂しい天皇制反対派 改元に沸く国内で縮小 - BBCニュース
画像説明, 改元にあたり「反天皇制運動連絡会」が4月末に様々な抗議行動を実施したが、世間的な注目は少なかった
元号案、首相指示で追加 「令和」３月下旬に中西氏提出：朝日新聞デジタル
新元号「令和」は、安倍晋三首相の指示で政府が３月に複数の学者にさらなる考案を求め、国文学者の中西進氏が同月下旬に追加で提出した案だったことがわかった。首相が同２９日の皇太子さまとの面会で、「令和」を含む六つの原案を示していたことも判明した。 複数の政府関係者が明らかにした。首相は２月末、「国民の理想としてふさわしいようなよい意味」「書きやすい」「読みやすい」といった留意事項に基づき、事務方が絞り込んだ十数案について初めて報告を受けたが、学者に追加で考案を依頼するよう指示した。 政府は３月１４日付で国文、漢文、日本史、東洋史などの専門家に正式委嘱。その前後の３月初めから下旬にかけて、国書と漢籍の複数の学者に追加の考案を打診した。その求めに応じて提出された複数案の一つが、中西氏が３月下旬に出した「令和」だった。 首相はその後、２８日の首相官邸幹部らによる協議で「英弘（えいこう）」「久化（きゅう
新元号、早期公表に反対した保守派「今の陛下に失礼」：朝日新聞デジタル
新しい元号は４月１日に閣議決定・公表されることが正式に決まった。政府は終始、「生前退位のメリットを生かす」（首相官邸幹部）と事前公表の方針だったが、保守派との調整が長引いたこともあり、その時期は紆余曲折（うよきょくせつ）を経ながら遅れ続けた。 政府は当初、２０１８年中に公表することを前提に、夏ごろの公表も検討した。しかし、保守派から「早すぎる公表は今の陛下に失礼」との声があがり、１９年２月２４日に開く天皇陛下在位３０年記念式典より後の公表が有力になった。 保守派は勢いづいた。日本会議国会議員懇談会は昨年７月、事前公表に反対で一致。８月には新天皇による公布を求めて首相官邸に申し入れをした。 政府は保守派への配慮から、保守系議員らが中心となって１９年４月１０日に開く天皇陛下即位３０年を祝う集いの後も検討したが、「改元１カ月前の公表」を想定して官民のシステム改修が進んでいることを重視。４月１日の
新元号には、いつ変わる？ | 特集記事 | NHK政治マガジン
「新元号になるのは何日？」 「平成っていつ終わるの？」 実は「平成」から新元号に変わる日にちが正式に決まっていないことをご存じだろうか。 政府は、式典などの準備を着々と進めている。しかし、新たな元号の選定作業は秘中の秘としているのに加え、新元号をいつ決定し、いつ明らかにするのか、さらにいつ切り替えるのか、まだ判断していないのだ。政府内でいま、何が起きているのか。その真相を報告する。 （政治部官邸クラブ取材班） 新元号の公表「半年程度前」 去年12月１日、安倍総理大臣ら三権の長や皇族の代表らが出席して、宮内庁の特別会議室で皇室会議が開かれ、天皇陛下が2019年４月30日に退位、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まった。 その１週間後の８日の閣議で、政府は陛下の退位の日程を正式に決定し、現行憲法下では初めて、そして過去をさかのぼれば江戸時代後期の1817年以来となる退位が実現することに
秋篠宮さま きょう53歳に 大嘗祭めぐり政府決定と異なる意見 | NHKニュース
秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えるにあたって記者会見に臨み、来年の皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」の費用に、公的な予算が充てられることについて、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費にあたる予算から支出されるべきだという考えを示されました。皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。 そして、「宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています」などと話し、憲法の政教分離の観点から、天皇の生活費などに充てられる予算の「内廷費」から費用を支出し、その範囲で儀式を行うべきだという考えを示されました。 政府は戦後の新しい憲法のもとで初めて行われた平成の「大嘗祭」にあたり、儀式の宗教性を踏まえ、皇室行事として行う一方で、国にとっての重要な儀式でもあるとして、費用は公的な予算にあたる「宮廷費」から支出していて
秋篠宮さま、大嘗祭支出に疑義「宮内庁、聞く耳持たず」：朝日新聞デジタル
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天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」｜日テレNEWS NNN
天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在
天皇こそ役に立たないんだから心置きなく静養に行けばいいと思うんだが。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 両陛下、静養全日程お取りやめ 広島土砂崩れで 産経新聞 8月21日(木)13時20分配信 宮内庁は２１日、広島県で発生した土砂災害で多くの犠牲者が出ていることを受け、天皇、皇后両陛下が２２〜２９日に予定していた長野、群馬両県での静養について、全日程を取りやめられると発表した。 宮内庁によると、両陛下は、被害状況を心配し、行方不明者の安否を気遣われているという。 両陛下は２７日まで長野・軽井沢に滞在、群馬県草津町に移り、２９日に帰京される予定だった。宮内庁は２０日、軽井沢での予定の一部取りやめを発表していたが、被害が拡大していることから全日程を取りやめられた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000518-san-soci 別に静養先から“おくやみ”を述べたところで誰も非難しないでしょうにね。大体、首相に対してでさえ、指示さ
「天皇元首」「外国人参政権」など検討 自民が憲法改正で論点整理 - MSN産経ニュース
自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は４日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成１７年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。 推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」（保利氏）としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される５月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。 論点整理の要旨は次の通り。 第１ 総論 一、憲法改正国民投票法の有権者が１８歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある 一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化 一、憲法改正要件を規定する９６条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき 一、国旗・国歌の規定を置くべきか 第２ 各論 一、象徴天皇制
陛下特例会見、憲法原理に反する 慶応大学講師・竹田恒泰 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国の習近平副主席の来日に際し、天皇陛下との会見が特例で設定された問題について天皇の政治利用に当たるか議論がある。私は憲法学的な考察を試みる。 鳩山由紀夫首相は「諸外国と日本との関係をより好転させるため」「政治利用という言葉はあたらない」と記者に語ったが、友好を積み上げる親善ならともかく、諸外国との関係を「好転」させることはそれ自体が外交であり、天皇の政治利用にほかならない。 本件がもし１カ月の期限を守って申請されたなら、波乱は起きなかったろう。１カ月が長いか短いかの議論はともかく、内規に違反して設定されたことに重大な問題がある。一国のみ特例会見を設定するのは高度な政治判断に違いない。これまで皇室は国の大小や重要度にかかわらず、すべての国を平等に扱い、親善を深めてきた。今回規定に反して中国のみを特別扱いすれば、皇室が長年積み上げてきた国際親善のあり方は根底から覆る。 平野博文官房長官は「日
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