元航空幕僚長の田母神俊雄氏が近く新党を設立する意向であることが２２日、分かった。西村真悟衆院議員（無所属）も参加する考え。１０月１日発売の雑誌「正論１１月号」（産経新聞社）に掲載される対談で両氏が明らかにした。　田母神氏は対談で、新党設立について「近いうちに必ず動き出す」と明言。「自民党の右側にしっかりと柱を立てる政党、健全野党が必要だ」としている。西村氏も「一緒にやる」と応じた。　田母神氏は今年２月の東京都知事選に立候補したが落選し、国政進出に意欲を示していた。西村氏は平成２４年の衆院選で旧日本維新の会から出馬し当選を果たしたが、昨年５月に慰安婦をめぐる発言で除名されていた。

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ（東京都港区）が１５日、星陵会館ホール（千代田区）で放送２周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約３００人を大いに沸かせた。　集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の０」で知られるベストセラー作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱さんの３人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう！」をテーマに鼎談（ていだん）した。　櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と吉田調書をめぐる捏造（ねつぞう）が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた

街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は３日、人権侵害を受けた被害者が慰謝料などを求める裁判を起こしやすくするため、税金で訴訟費用を全額負担する制度の創設を目指す意向を表明した。　支援対象の認定などについて第三者の専門家が行う仕組みを想定しているといい、「（市の支援で）バンバン裁判所に訴えてもらえば、（街宣活動を行う）団体側もいい加減なスピーチをできなくなる」との認識を示した。　橋下市長は７月、ヘイトスピーチについて「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明。この日は「表現の自由の問題で行政が一方的にルールを作るわけにいかない」とした上で、訴訟支援に言及した。同日午後に行う市人権施策推進審議会に制度創設が可能かどうか検討するよう伝える。　ヘイトスピーチをめぐっては国連の人種差別撤

戦後の政治家で誰がもっとも演説がうまかったか。中高年世代では、田中角栄元首相を挙げる人が多い。だみ声で政敵を攻撃し、速射砲のように数字をあげて政策を語ったかと思うと、笑わせ、最後は人情話でしんみりさせた。　▼ロッキード事件で逮捕された後は、「末ついに海となるべき山水も　しばし木の葉の下くぐるなり」という歌を演説に織り込むのが常だった。いずれ首相として復権してみせる、という執念がひしひしと伝わってきた。　▼いま話題の石破茂氏は、角栄の“最後の弟子”にあたる。国会議員だった父の死後、田中派の秘書となり、衆院選立候補までに「戸別訪問３万軒、辻（つじ）説法５万回」をするよう厳命され、見事にこなした。選挙に強いのも角さん譲りである。　▼安倍晋三首相と石破氏が会談し、幹事長更迭が事実上決まった。首相は閣僚として遇するようだが、まあ左遷には違いない。尻をまくって無役になる、というのも格好はいいが、現実的

乳がん患者の女性は、自称宗教家の「おはらい」を受けることで治療したと思い込んでいたというが、３年後にがんが進行し亡くなった。この宗教家に対し女性の遺族が損害賠償を求めた大阪地裁での訴訟の中で、宗教家は自らに霊能がないと告白するなどし、地裁は計約６００万円の賠償を命じた 「神さんに聞いた。あなたの病気はがんと違う」　乳がんに倒れた女性は、ニセ霊能者のでたらめな言葉をすがるような思いで聞いたに違いない。「病気を治す」と嘘を言い、兵庫県内の女性＝当時（４７）＝にがん治療の機会を与えず死亡させたとして、女性の遺族が、自称宗教家（６６）などに損害賠償などを求めた訴訟の判決が７月、大阪地裁であった。女性はこの男性宗教家の施した「おはらい」を治療と思い込んだというが、宗教家は訴訟で自ら霊能がないと告白。地裁は宗教家に計約６００万円の賠償を命じた。信仰心の強さ故の悲劇だが、現代社会でも“宗教”に救いを求め

いわゆる「平成の大合併」で、全国の市町村の数は、半分近い約１７００に減った。ひらがなやカタカナ、あるいは地理的な実態にあわない名前の市が生まれて、物議を醸したものだ。同時に、いくつかの由緒ある自治体名がなくなった。　▼地名は「土地の精霊」だとする民俗学者の谷川健一さんは、「ほしいままの命名が横行している」と嘆いたものだ。もっとも、地名に対する日本人の関心が高まったことも事実である。　▼東日本大震災の後、地名があらためて脚光を浴びている。大災害を経験した先人たちが、「ここは危ないぞ」とのメッセージを後世に残したというのだ。たとえば、地図情報コンサルタントの遠藤宏之さんは、岩手県の釜石や宮城県の塩竃にみられる『カマ』に注目する。「古語の『噛マ』に通じ、津波により湾曲型に浸食された地形を意味する」（『地名は災害を警告する』技術評論社）。　▼広島市北部の土砂災害で、とりわけ被害が大きかったのが、安

経営コンサルタント兼ベンチャー企業家である知人の韓国人と話していて、日本と韓国の会社員が持つ、自分の働く会社に対する意識の違いが話題となった。　この知人は仕事上、日本企業との接触もあるのだが、「韓国人は日本人に比べ、企業への忠誠度が明らかに低い」と言う。「企業自体よりもむしろ、直属の上司への忠誠心が強い」と断言する。つまり、会社全体のことよりも、自分を評価し給料を決める権利を持つ上司の目を気にする傾向が強いというのだ。　経営者としては、部長や課長への忠義も大事だが、社員には会社全体のことを思って働いてほしい。韓国の経営者から見た日本での企業への忠誠度の高さは理想的で、「賃上げにもつながる」という。韓国では伝統的に転職率が高く、条件がいい職場への転職は多い。仕事を覚えた大切な戦力に逃げられるのは、経営者の悩みの種だ。　就職活動のセミナーにも関わるこの知人によると、学生の企業選びの条件に最近「

小学４年の六男（９）の右手の指を包丁で切りつけて大けがをさせたとして、大阪府警西淀川署は２３日、傷害容疑で、父親でアルバイト、安藤義昌容疑者（４５）＝大阪市西淀川区歌島＝を逮捕した。　同署によると、六男の右手首をつかんでテーブルに置き、包丁を中指に振り下ろしたという。安藤容疑者は容疑を認め、「けんかをしていたので、父親の怖さを示そうと思ってやった」などと供述しているという。　逮捕容疑は２２日午後８時半ごろ、自宅で兄弟げんかをしていた六男に腹を立て、包丁で右手の中指を切りつけ、約２カ月のけがを負わせたとしている。　同署によると、安藤容疑者は妻と、いずれも実子９人との１１人家族。平成２３年には、食事をしないことや態度に腹を立て、三男を殴ったとして、同署が児童相談所に書類通告していた。　安藤容疑者は、当時複数の子供が騒いだりけんかしたりしていたため自分の近くに呼び寄せ、脅す目的で六男に包丁を振り

≪長々と頬被り、往生際悪い≫　「清水の舞台から飛び降りる」という言葉がある。朝日新聞は８月５、６の両日、大特集「慰安婦問題を考える」でそれをやったつもりらしい。が、往生際の悪さばかりが目立つ。飛び降りるなら飛び降りるで潔くあるべきだが、朝日は初期報道段階についてはできれば他紙も道連れにできまいかと計算したらしい。が、これは誤算で、他紙は冷淡そのものである。　得てして物事の発端は真相の曖昧なことが多い。速報性重視の新聞にとり辛いところだ。で、ある見込みの下、初報がつくられる。見込みが違ったときどうするか。頬被（かむ）りし続けるのも一法、初期見通しの誤りを認めるのも一法。朝日は３０年余の間、前者を取った。初めは面子（めんつ）からだったろう。結果、精神的息詰まりに陥った。　そこで今回、妙なコーヒー濾過（ろか）法に走った。濾過紙から抽出する成分は吉田清治の慰安婦強制連行説だけにして、女子挺身隊と慰

ユニオンジャックの名で親しまれる英国旗から、青地に白のＸ部分が消えるかもしれない。　９月１８日にスコットランドで予定されている独立の是非を問う住民投票の世論調査で、賛成派が反対派との差を詰めている結果もあるからだ。　仮に、独立賛成派が過半数を得れば、英国にとって１９２２年の現アイルランドに続く連合王国の分裂となる。　人口比率で約８％とはいえ、通貨問題を含め世界経済の波乱要因になるのは必至だ。英国の外交政策や軍事態勢にも重大な影響を及ぼすだろう。日本も政治、経済両面で軽視できない。　スコットランドがイングランド王国と「合併」したのは、３００年以上前の１７０７年だ。武力、経済力ともに勝るイングランドによる支配だという、スコットランド側の不満は伝統的に根深い。　そうした中、２０１１年のスコットランド議会選挙で、独立を強く主張する地域政党が初めて過半数の議席を獲得した。住民投票はその選挙公約による

米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼

自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会で、朝日新聞の慰安婦報道について話す櫻井よしこさん（左から２人目）。その右は会長の古屋圭司国家公安委員長、下村博文文部科学大臣、高市早苗政調会長＝８月１５日、東京都千代田区の自民党本部（早坂洋祐撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。◇　朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。　５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。　最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝日は

米サウスカロライナ州で、母親（４０）が、居間のテレビでわいせつな映像を見ていたとして息子（１５）を警察に通報した。米メディアが伝えた。　わいせつ映像を見ること自体は違法ではないが、問題は２歳の妹への影響。母親が娘と一緒に帰宅した時にテレビを付けると、そうした映像があった。　息子の仕業と確信した母親は娘を室外へ退避させると、「問題行動」として緊急通報用の９１１番に電話をかけた。（共同）

カナダの外交官でＧＨＱ（連合国軍総司令部）幹部だったハーバート・ノーマンが英ケンブリッジ大に留学していた１９３５年、英ＭＩ５（情報局保安部）がノーマンを共産主義者だと断定し、第二次大戦後の５１年にカナダ政府に通報していたことが２６日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で明らかになった。ノーマンは５０年代にソ連のスパイ疑惑が持ち上がったが、ＭＩ５が既に戦前から共産主義者と断定していたことで、ノーマンが関わり、左翼的傾向が強かった初期のＧＨＱの日本占領政策の再検証が求められそうだ。

夏は暑いに決まっている。ことさら暑い、暑いと書きたくないのだが、右を向いても左を見ても暑苦しい話ばかりである。大ヒット映画「永遠の０」の原作者で、ＮＨＫ経営委員を務める作家・百田尚樹氏に関する朝日新聞の記事も読むだけで汗が噴き出した。　▼見出しもおどろおどろしい。「百田氏、番組へ異議　『強制連行で苦労』キャスター発言に　放送法抵触の恐れ」（２５日付東京本社版）とある。縁もゆかりもないベストセラー作家の肩を持ついわれはないが、この記事には、自分と違う考えの持ち主を排除しようとするいじめの臭いがする。　▼百田氏は、２２日のＮＨＫ経営委員会で、１７日放送の「ニュースウオッチ９」をとりあげた。大越健介キャスターが、「在日コリアン１世は、韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んだ人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきた」と発言したからである。　▼「在日」といわれる人々の祖先

少女らに売春させたなどとして、兵庫県警は７月２３日、売春防止法違反容疑などで、神戸市兵庫区西上橘通の飲食店経営者（３９）と住所不定の無職男（３５）の両被告＝いずれも覚せい剤取締法違反罪で起訴＝と１９～１６歳の少女２人を逮捕、送検したと発表した。　４人はアルバイト名目で集めた少女を睡眠薬や覚醒剤で意識もうろうの状態にさせて売春させていたとみられ、容疑者は「少女を薬漬けにして売春させた」などと容疑を認めているという。　兵庫県警によると、４人は出会い系サイトで「携帯電話を装飾する簡単な仕事がある」と嘘の書き込みで少女らを募集。神戸市中央区のホテルの部屋に呼び出したうえで、少女らに睡眠薬を入れた酒を飲ませたり、覚醒剤を勧めて吸引させるなどして、判断力を鈍らせていた。

この原稿は早朝のワシントンで書いている。今週も可能な限り多くの旧友から米内政外交の動向を肌で感じ取るべく勝手な「定点観測」を続けている。今頃東京では集団的自衛権に関する憲法解釈を変更する閣議決定の是非をめぐり大騒ぎだろうと推測する。　「集団的自衛権って何のこと？」。残念ながら、ワシントンではこれが「アジア村の住人」を除く一般知識人の反応だ。首都ですらこうだから、他の地域に住む米一般庶民のこの問題に対する関心などゼロに近いだろう。それだけではない。欧州ではウクライナが急速にＥＵに接近し、中東ではイスラム・カリフ国家が誕生しつつある。　それにもかかわらず、今の米一般庶民の関心は未成年者を含む違法移民の問題や中間選挙に向けた民主・共和両党内の予備選挙のことばかり。改めて米国民が「内向き」になっていることを実感させられた。こうして地球の裏側から日本での議論をさめた目で眺めてみると、問題の本質が見え

2014.6.29 11:41更新 渡辺啓三郎氏 学徒出陣して海軍飛行科予備士官となり、特攻隊の募集に「望」と答えた９０歳の元海軍少尉が、英語で「カミカゼと日本文化　回顧と再評価」と題する草稿をまとめた。「特攻志願は“命令”ではなかった」と強調する元少尉は、「カミカゼ」を民間人も標的にする現代の狂信的な「自爆テロ」の源流だと認識しがちな外国人に特攻隊の本質を理解してもらおうと健筆を振るった。（岡部伸） ◇　■熱望・望・否の３択　草稿をまとめたのは、メキシコ南バハ・カリフォルニア州ラパス在住の渡辺啓三郎さん（９０）。　渡辺さんは、昭和１８年１２月、学徒出陣して広島県の大竹海兵団に入団。１９年２月に第１期海軍飛行専修予備生徒として三重航空隊に入隊した。　約３カ月間、飛行訓練を受けながら適性検査を受け、ナビゲーションを担当する偵察士要員となった。鈴鹿航空隊に転属し、同年５月から約半年間、偵察士と