名古屋市の河村たかし市長は9日、昨年の東京五輪の野球で、金メダルを獲得したプロ野球・中日の大野雄大投手（33）に市スポーツ栄誉賞を贈呈した。昨年8月、ソフトボール選手の金メダルをかじって批判を浴びた河村氏は、大野投手との面会後「（金メダルを）あんまり見んようにしとった」と話した。 河村氏は市役所であった贈呈式で、大野投手に賞状を手渡し、記念撮影した。その後の歓談では「（プレーを）派手にやってちょう」と激励した。 河村氏は、大野投手との面会後、報道陣の取材に応じた。「金メダルを持参してくれたが」と問われ、「あんまり見んようにしとった」と回答。「何か気を使ったのか」と重ねて問われると、「いやいや、まあ別に。目にまぶしいもん」と話した。 河村氏は昨年8月、表敬訪問したソフトボール選手から首に金メダルをかけてもらった際、メダルをかじった。この行為で市役所には苦情が寄せられ、河村氏自身も同年末まで対

コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう８年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ５９年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。（特別報道部・大杉はるか） 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した１９５２年に東京都が立候補してから、２０２１年東京大会が終わった昨年９月までの６９年４カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ５８年１１カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも１９７２年札幌五輪後の５年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長

メジャーリーグ・エンジェルスの大谷翔平選手が2021年11月、国民栄誉賞の受賞を辞退した。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「近年の受賞者は現役スポーツ選手が続いている。受賞基準が曖昧で、受賞をためらわせる賞はやめたほうがいい」という――。 祝賀ムードに水を差した国民栄誉賞の打診 2021年11月19日、メジャーリーグ・エンジェルスの大谷翔平選手がアメリカン・リーグのMVPに選ばれた。日本選手としては2001年のイチロー氏以来20年ぶりで、さらに全米野球記者協会に所属する記者30人の満場一致で選出されたのも6年ぶりという快挙である。 その大谷選手に国民栄誉賞の授与を打診したと松野博一官房長官から発表されたのは、MVP獲得のわずか3日後だった。大谷選手が「まだ早い」と受賞を辞退したのは周知のとおりである。 MVP獲得から国民栄誉賞の打診、そして辞退へと、この間の流れはじつに気忙けぜわしかった。

松野官房長官は午前の記者会見で、大リーグ、アメリカンリーグのMVP＝最優秀選手に選ばれたエンジェルスの大谷翔平選手に国民栄誉賞の授与を打診したものの、大谷選手が辞退したことを明らかにしました。 大リーグ、アメリカンリーグで今シーズン、最も活躍した選手に贈られるMVP＝最優秀選手に選ばれたエンジェルスの大谷翔平選手に対し、政府は、どのような形で祝意を示すか検討を進めています。 松野官房長官は午前の記者会見で、大谷選手に国民栄誉賞の授与を打診したものの、大谷選手側から「まだ早いので今回は辞退させていただきたい」と回答があったことを明らかにしました。 そのうえで、松野官房長官は「政府としては、国民栄誉賞に値する大変な活躍だったという認識だ。さらなる高みに向け、精進に集中するという強い気持ちと受け止めている。国民とともに、大谷選手の来シーズン以降の一層のご活躍をお祈りしたい」と述べました。

記者からは、医療提供体制が非常に厳しい中で大会を開き、学校連携観戦も行うことに都民の理解を得られると認識しているかを問う質問があり、小池知事は「はい。ぜひ理解していただきたいと思います」と答えた。 小池知事は会見の冒頭、１０代以下の感染拡大に触れ、各家庭で毎日、子どもの検温をすることなどの健康観察を要請。子どもが元気であっても家族の誰かが体調不良のケースを例示し、「（子どもの）登校を控えていただきたい。そして、医療機関を受診していただいて、しっかりと対策を打っていただく。万全を期していただきたい」と求めた。学校に対しては感染対策の取り組み状況の再確認を求めたほか、児童生徒の感染状況に応じて、インターネットを活用した分散登校や時差通学、短縮授業などを行うように依頼した。 一方で、パラリンピックについては「パラリンピアンのパフォーマンス、競技に向けての挑戦を実際みていただくのは極めて教育的価値

（ＣＮＮ） アルジェリアの柔道選手が２５日までに、政治的に対立するイスラエルの選手との対戦を避けるため東京五輪を棄権することを選んだと発表した。 フェティ・ヌーリン選手は地元テレビ局の取材に、信念に基づき棄権を決めたと説明。「我々がパレスチナの大義に提供し得るせめてもの決定」とし、「棄権に伴う私の目標は全世界にイスラエルは占領者、無法国家、旗なき国家とのメッセージを伝えることだ」と主張した。 ヌーリン選手は男子７３キロ級でスーダンの選手とまず対戦予定だった。ロイター通信によると、この試合に勝てば、次にはイスラエル人選手との対戦が組まれていた。

東京オリンピックのサッカー会場で、大会に向けて準備が進められる宮城スタジアム＝宮城県利府町で2021年7月11日、和田大典撮影 東京オリンピックは、首都圏1都3県に加えて北海道と福島県が無観客開催を決め、観客を受け入れる宮城県、静岡県、茨城県（学校連携観戦に限定）と対応が分かれることになった。「有観客」を決めた宮城県などには、他の自治体や県内外の人たちから、完全無観客を求める風当たりが強まっている。 「1万人を上限とする観客数で、予定通り試合を行ってもらいたい」。宮城県の村井嘉浩知事は12日の定例記者会見で、宮城スタジアムで開催されるサッカーについて、改めて観客を受け入れる方針を示した。 その根拠の一つとしたのが、県内でプロ野球やサッカーなどの試合が開催されていることだ。同県には現在、まん延防止等重点措置も適用されていない。「五輪のサッカーを楽しみにしている人が観戦できないのは、極めて不平

元財務省官僚の山口真由氏 五輪開催に「東京が失敗し翌年の北京が成功した場合にはアジアにおける覇権の」

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９

元衆院議員の豊田真由子氏（４６）が９日、「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に出演。東京五輪中止を言い出せない“裏事情”を推察した。 【写真】スキンヘッドの男性と握手する豊田真由子氏 五輪開催の是非についての討論となり、共演者から「国のリーダーが『コロナが落ち着いてからもう一回立候補するところから始めます』と言えば拍手する人は多い」と発言すると、豊田氏は「でももし、日本からそう言ったら多分、未来永劫、日本にオリンピック・パラリンピックは来ない」と指摘。「日本政府の人は絶対自分から“逃げた”みたいなことは言えないし、ＩＯＣにしてみれば、放映権料が一番大事なので、もはや『やれれば何でもいい』という感じだと思う」と続けた。 ＭＣの千原ジュニアから「実際にやるんですか？」と質問されると「今のままの状況だったら８～９割やろうと思ってる。『やめます』と言い出す人がいない。政治的にはそれが

７日の本紙連載「五輪リスク」で東京五輪・パラリンピックの開催中止を訴えた演出家の宮本亞門さん（６３）。４月中旬に行ったインタビューでは平和を掲げる五輪精神との矛盾を指摘し、世界や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にものを言えない日本政府の姿勢も疑問視した。主なやりとりは以下の通り。（聞き手・臼井康兆、原田遼）

国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり

【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

４７都道府県で人口が最も少なく、県内総生産も最小の鳥取県。平井伸治知事（５９）が、首都東京の五輪の聖火リレーを「アメリカナイズされた大騒ぎ」と評している。

東京都などが緊急事態宣言下の中、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師５００人の確保を依頼したことへの反発から、２８日に愛知県医労連などが中止に始まったツイッターデモが強烈な反響を呼んでいる。「＃看護師の五輪派遣は困ります」はトレンド入りを果たし、ツイート数は１０万件を超えた。 愛知県医労連は、要請についての報道に「現場は驚いている」とし、現場の看護師の悲痛な声として「わたしたちは使い捨ての駒ではありません！！！」「看護師は患者を守るために必死なんです。オリンピックへの派遣をしている余裕はありません」などとつづった。 この日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの５者協議後に会見した組織委の橋本聖子会長は、医療関係者からの猛反発に「医療関係者のみなさんの力がなければ、大会を開催することはできない。“これであればお手伝いしたい、できるんだ”というも

軍による弾圧で700人を超える市民が犠牲となっているミャンマー情勢をめぐり、東京オリンピックを目指してきた競泳の選手が、抗議の意志を示すため、現体制のもとでは東京大会に参加しないことを表明しました。 東京オリンピックへの不参加を表明したのは、競泳男子自由形の26歳、ウィン・テット・ウー選手です。 4月、フェイスブックのみずからのページに文章を投稿し、ミャンマー軍の弾圧によってこれまで多数の市民が犠牲になっていると非難するとともに、3月、デモの最中に頭を撃たれて亡くなった19歳の女性がテコンドーに打ち込むなど、犠牲者の中には若いアスリートも含まれると訴えました。 そのうえで、ミャンマーのオリンピック委員会についても「平和的な市民の殺害や、民主的な活動家の逮捕を命じる現政権の操り人形だ」と非難し、「民族の血で染まった旗のもとでは、オリンピックの行進には参加しない」としました。 また、IOC＝国

二階氏発言「当たり前」　丸川担当相、五輪中止めぐり 2021年04月20日11時39分 丸川珠代五輪担当相＝３月２０日、東京都中央区［代表撮影］ 丸川珠代五輪担当相は２０日の閣議後の記者会見で、今夏の東京五輪・パラリンピック開催をめぐり「誰が見ても無理だと判断する状況になれば、やめるのが当然」とした二階俊博自民党幹事長の発言について、「ある意味当たり前のことだ」との見解を示した。 自民・二階氏「五輪中止も選択肢」　コロナ再拡大に危機感か 丸川氏は、ウイルスのまん延により誰も外に出られない状況や、新たな変異株が次々に発生して誰が感染しているか検査で判別できない状況に「ならないとも限らない」と指摘。それを前提にすれば大会の中止もあり得るとの立場を示した。 政治 コメントをする

今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全

東京五輪組織委の森喜朗会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の再発令が決まった７日、東京五輪の開催の可否について「不安？　全くありません」と語った。 【写真】福原愛、恋人の元へ駆け付ける姿「全集中」でキャッチ…カメラマンが見た２０１６年リオ五輪 続けて「今の時点で何でやるやらないって議論するの。やるのは７月でしょ。今、オリンピックの準備は、ほとんど全部できている」と述べた。