「男系男子」の皇位継承は皇室の二千年近い伝統であって、先人たちは大変な苦労をして守ってきた。憲法と皇室典範の規定から考えても、この原理原則を絶対に変えてはならない。秋篠宮殿下と悠仁（ひさひと）親王の継承順位はすでに第一位と二位に決まっており、この現状を揺るがす議論は安定的継承を阻害するだけだから、女性・女系天皇は選択肢から除外するべきだ。 論点は悠仁親王の次の継承をどうするかだ。唯一の解決策は戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の外圧で無理やりに皇籍離脱させられた十一の旧宮家の子孫から、若い世代の男子に皇族となっていただく方法だ。 旧宮家の男性は現憲法下でも皇籍離脱まで約五カ月間、継承資格があり、皇室典範でも継承の順序を定めた第二条二項に「最近親の系統の皇族」として登場する。いまは二項が空文化しているが、法的経緯を踏まえると、旧宮家の男性を皇位継承の「特別な有資格者」とみなすことができる。

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第４回口頭弁論が27日、東京地裁であった。原告側は、被告企業の組織的投稿であるとして、会社の詳細な情報を示すよう要求していたが、「従業員の私的投稿」と主張する被告側は回答を拒んだ。 原告側は、会社の業務内容、勤務時間、社内の座席の位置などの開示を求めていたが、被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。 原告側は「開示しても個人の特定にはつながらない。もう少し情報を出してほしい」と要求。これに対し被告側は「投稿者は社内でも一部の人しか認識しておらず、他の従業員に分かると、そこから漏洩する。回答を差し控える」と反論した。投稿者名の開示も拒んでいる。

昨年出演した映像作品「ＭＡＺＥＫＯＺＥアイランドツアー」でこびとプロレスの対戦をしたプリティ太田選手（左）とミスター・ブッタマン選手（一般社団法人Ｇｅｔ　ｉｎ　ｔｏｕｃｈ提供） 全日本女子プロレスの前座などで興行が行われていた低身長症で体が小さなレスラーによる「こびとプロレス」を再生するため、新たな団体「椿（つばき）ReINGz（リングズ）」が28日、東京都大田区で旗揚げ興行を開催する。ここ20年ほど、国内でレスラーとして活動してきたのは2人だけ。特徴のある体を見せることに、かつては批判もあったというが、価値観の多様化を背景に新たな地平を拓けるか―。（神谷円香） 低身長症　身長が平均値より大幅に低くなる症状をいう。国立成育医療研究センターによると、ホルモンの異常などさまざまな要因があるが、原因がはっきりしない特発性が多い。病気によっては相対的に頭が大きく手足が短くなる特徴がある。幼児期まで

ＪＲ東日本がＪＲ恵比寿駅のロシア語の案内表示を一時、紙で覆い隠していた問題で、同社の深谷光浩東京支社長が１９日、定例会見で「差別の意図はなかったが、総合的に考えて適切ではなかった。おわびしたい」と謝罪した。 隠した理由について、深谷支社長は「（一部の利用者から）強い意見もあり、『調整中』との紙を張ったが、情勢が落ち着いたら再開するつもりだった」と説明。今後は「ロシア大使館が近くにあり、ニーズがあることを伝えていきたい」と話した。

ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は１日、日本記者クラブで会見し、日本の国会議員に向けた演説でゼレンスキー大統領が軍事支援を求めなかったことについて「われわれは（戦力不保持などを定めた）憲法９条や政治環境を認識している」と述べ、日本の立場への配慮があったとの見解を示した。

４月から成人年齢が１８歳に引き下げられると、アダルトビデオ（ＡＶ）出演の強要といった被害が若年層に広がるのではと懸念する声が上がっている。１８、１９歳が結べるようになる契約は多様になるが、本人が後から契約を取り消すことのできる「未成年者取消権」は対象外となるからだ。性的搾取防止に取り組む支援団体は２３日に集会を開き、「被害をなくすための立法的な解決を」と訴えた。（中村真暁）

東京五輪の公式記録映画で総監督を務める河瀬直美さんが24日、自身が出演したNHK番組で虚偽内容の字幕が流れた問題について「驚きとともに残念だった」と、初めて公の場で思いを語った。 東京都内で開かれた公式映画の制作報告会見で、報道陣の質問に答えた。河瀬さんは「答えられることは答えたいが、BPOの審議に入っており、詳しい話はこの場に適さない」としながらも「私とスタッフが真摯に映画に取り組む姿をドキュメントしていただけたと信じていたのに、事実でないことを表現されたのは残念でならない」と言及。「（五輪）反対派の声をしっかりと採り入れて映画で描くことをスタッフの共通認識として取材を重ねた。あのような事実と違う描き方をNHKにされたのは信じがたいことだった」と語った。 公式映画では、五輪大会組織委員会で会長だった森喜朗氏が女性蔑視発言で辞任したことも描く。河瀬さんは「ジェンダーイクオリティのバランスが

自民党の西田昌司参院議員は２３日の参院憲法審査会で、国民道徳の根源や教育の基本理念を明治天皇名で示した戦前の「教育勅語」を「日本人の伝統的な価値観だ」と評価した。

ジェンダー平等の観点から、公立小中学校で男女混合出席簿の導入が進んでいる。島しょ部を除く東京都内の区市町村と首都圏６県の政令・中核市計６８自治体に尋ねたところ、小学校は９３．２％が導入していた。一方、中学校は７４．７％にとどまる。専門家は「男女別出席簿は『性別で分けられる』という意識の刷り込みにつながる。繰り返し、『男子が先』に呼ばれる影響は大きい」と改善を求める。（奥野斐） 男女混合出席簿は、出席番号で男子の後に女子が続くのは男女平等にそぐわないなどとして、１９８０年代から導入され始めたとされる。本紙は１月から、６８自治体の教育委員会に現状を尋ね、「新型コロナで業務が逼迫（ひっぱく）している」という東京都福生市を除き回答を得た。 都内では、小学校の導入は９割超。中学校は導入ゼロが１６自治体で、そのうち１３自治体を多摩地区が占めており、武蔵村山市は「保健関係の個人情報が男女別で、混合名簿も

ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本の抑止力を高めるとして、米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」導入の検討を求める声が与野党から上がる。岸田文雄首相も政党による議論を容認し、見直し論が広がる。自民党は十六日、核共有を巡る議論を始める。だが、核兵器に関して「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」を宣言する非核三原則は、時の政権の判断では容易に変えられない、重い「国是」だ。識者は「日本を危険な方向に導く」と警戒する。（川田篤志） 与野党の議論の発端は、安倍晋三元首相が２月、核共有を巡り「現実に国民の命、国をどう守れるかはさまざまな選択肢を視野に議論すべきだ」と提唱したことだ。安倍氏に近い自民党の高市早苗政調会長は日米同盟の抑止力強化のため、「持ち込ませず」見直しをにらんだ論議の必要性を訴え、「（非核三原則を徹底すれば）核抑止力が全く機能しない」と指摘する。 首相は国会審議で、核共

　送料10億円也。安倍晋三元首相の主導で政府が調達した布製の「アベノマスク」を希望者に送る費用で、衝撃的な試算が出た。もちろん税金を充てることになる。これほど費やしても配るのは約8000万枚。同じ金で不織布マスクを3.4倍は買える。まさに無駄を重ねる愚行だ。「もっと早く（募集を）やればよかった」とのたまわった安倍さん。あなたが送料を払い、税の無駄遣いをやめませんか。（中沢佳子）

コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう８年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ５９年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。（特別報道部・大杉はるか） 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した１９５２年に東京都が立候補してから、２０２１年東京大会が終わった昨年９月までの６９年４カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ５８年１１カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも１９７２年札幌五輪後の５年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長

会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の３０代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約３億３０００万円の損害賠償を求め２７日、東京地裁に提訴した。ＳＮＳなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。

２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。 「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」。２１日午前、東京拘置所で小野川光紀元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約１４０に上り、存置する５５カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年２０カ国程度にとどまる。

森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は１５日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。

自民党は１７日の党会合で、１８歳以下の子どもや住民税非課税世帯、困窮学生への１０万円給付を含む経済対策案を大筋了承した。党内手続きを経て１９日に閣議決定する。与党協議開始から約１０日間の議論で決まった給付金制度は、所得制限のかかる世帯より収入の多い共働き世帯にも支給される一方で、住民税を納めながらも生活が苦しい低所得層に給付金が渡らないなど、国民の間に不公平感が生じる懸念がぬぐえないまま。与野党からも疑問視する声が上がっている。（村上一樹）

北京の芸術家、鄒雅琦（すうがき）さん（２３）が、芸術系の名門大学「中央美術学院」の卒業制作として、一銭も使わずに２１日間生活する様子を映像にまとめた。頼ったのは、鄒さんが社会の「余剰物質」と呼ぶ無料サービス。北京では富裕層を対象にしたこの種のサービスがあふれる一方、貧困層は日々の暮らしにあえぐ。そんな「貧富の格差」がテーマの作品はネット上で話題となったが、「無銭飲食の悪ふざけだ」と非難も浴びた。（北京・中沢穣）

新型コロナウイルスやワクチンを巡るメールを学生らに送信した教授が所属する静岡大の静岡キャンパス＝２０２０年１０月２０日、静岡市駿河区で 静岡大の元副学長で人文社会科学部の男性教授が「米国上院議会で新型コロナは嘘（ｌｉｅ）であるとの発表がありました。よってワクチンは有害無益」などと記載したメールを学生らに送っていたことが、同大などへの取材で分かった。陰謀論のような内容で、大学側は「教育行為として妥当ではない」とメールを問題視し、男性教授を口頭注意した。 同学部などによると、この男性教授は６月初旬、授業を受けている学生らにメールを一斉送信。米国の前大統領を引き合いに「トランプ率いるホワイト軍によって首謀者たちは逮捕されています」「日本もすぐに協力者たちの大量逮捕が始まりワクチン接種は中止になるでしょう」とも記載し「大いに拡散してください。夜明けはもうすぐです」と呼び掛けていた。

生物の新陳代謝のように、カプセル型の住宅を取り換えながら建物を存続させる。こんな発想で建築家の黒川紀章氏（１９３４〜２００７年）が設計した中央区銀座の「中銀（なかぎん）カプセルタワービル」が来春にも、老朽化で解体される見通しになった。カプセルは実際に交換されることはなかったが、黒川氏の思想を残そうと、取り外して国内外で再利用する計画が進んでいる。 約１０平方メートルの四角いカプセルの中に、丸い窓、テレビなどが組み込まれた収納棚、ユニットバス。「『宇宙船みたい』とよく言われるけど、茶室をイメージしたそうです」。案内してくれた区分オーナーの前田達之さん（５４）が説明した。

「裁判の内外で反論を超えた中傷をされた」伊藤詩織さんが元TBS記者に損害賠償求めた訴訟の控訴審　判決は来年1月【動画あり】 ジャーナリスト伊藤詩織さん（３２）が、元ＴＢＳ記者（５５）から性暴力を受けたとして、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第１回口頭弁論が２１日、東京高裁であった。伊藤さんと元記者本人がそれぞれ法廷で意見陳述を行い、審理を終えた。判決は２０２２年１月２５日に言い渡される。（望月衣塑子） 一審の東京地裁は「酩酊（めいてい）状態の伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、元記者に慰謝料など３３０万円の支払いを命じていたが、元記者は２０年１月、判決を不服として控訴した。