１５日の民進党代表選に出馬している蓮舫民進党代表代行（４８）が平成９年に発売された雑誌「ＣＲＥＡ」（文藝春秋）のインタビュー記事の中で「自分の国籍は台湾」と発言していることが分かった。 蓮舫氏はフジテレビなどのインタビュー取材に対し「多分、編集の過程で『だった』という部分が省かれてしまった」と釈明した。 「凛子＠草むしり中」のアカウントを持つ女性がツイッター上で１９９７年２月号だとして雑誌の一部を紹介した。 当時、２９歳の蓮舫氏は「（私は）日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それが自分の中でコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」とインタビューに答えていた。

今回のリオデジャネイロ五輪で日本選手たちは過去最多のメダルを獲得し、心を打つ場面をいくつも見せてくれた。 その中で、もっとも感動したものを一つ挙げるとすれば、銀メダルに輝いた陸上男子４００メートルリレーだと思う。そこには肉体的に不利な立場を、努力と工夫によって克服する日本人の魂が見事なまでに凝縮されていたからだ（ケンブリッジ飛鳥選手は、父はジャマイカ出身だが、自身は日本人であると明言している）。 免疫力と関係するスポーツ能力陸上のトラック競技に限るなら、日本人をはじめとするモンゴロイド（アジア系）は明らかにニグロイド（アフリカ系）よりも身体能力が低い傾向にあるといえる。といってもそれは優劣の問題ではなく、それぞれの集団が過去にどんな淘汰（とうた）を受けたかの歴史に違いがあるからだ。 アフリカは気温が高く、人々はバクテリア、ウイルス、寄生虫などのパラサイト（寄生者）の脅威にさらされ続け、現在

【スクリーン雑記帖・予告編つき】夏休み映画の主役は異星人やお化けではなく中国？　ハリウッドの「媚中」に日本の観客もあきれ気味！ 最近のハリウッド映画は中国へのこびへつらいが目に余る。その傾向がいつまでも続くと日本の観客離れが加速するのではないかとさえ感じる。「媚中（中国にこびること）」はこの夏のハリウッド大作にも言えることだ。 ごり押し感が強いのが、公開中のＳＦ大作「インデペンデンス・デイ：リサージェンス」。エイリアンに地球が襲われた前作「インデペンデンス・デイ」から２０年後が舞台。人類は先の戦いでエイリアン側から手に入れた反重力技術などを使った地球防衛システムを構築、新たな襲来に備えていたが、敵エイリアンもより進化して攻めてきた…。 「進化」というと聞こえはいいが、要は「なんでもあり」の世界になってしまい、リアリティーという点では同じく夏休み映画の本命だった「シン・ゴジラ」に軍配が上がる

改選１人区では自民党、野党４党、幸福実現党の候補が立候補する構図となり、自民党が２１勝、野党統一候補が１１勝という結果に終わった。だが、安全保障政策などをめぐり自民党と共通点も少なくない幸福実現党が候補擁立を見送っていれば、自民党は接戦の末に敗れた４選挙区でも勝利し、参院単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）を確保できていた計算になる。 幸福実現党は憲法改正や日米同盟強化、原発再稼働推進などを公約している。自民党は事前に接戦が予想された８選挙区のうち７選挙区で敗れたが、政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある。 民進党の岡田克也代表の地元で、自民党が重点選挙区と位置づけた三重選挙区。安倍晋三首相らが続々と応援入りしたが、自民新人の山本佐知子氏は民進現職の芝博一氏に１万９８４７票差で敗れた。だが、幸福新人の野原典子氏が獲得した２万４８７１票を山本氏に上積みすれば逆転する

【杉田水脈のなでしこリポート（８）】「保育園落ちた、日本死ね」論争は前提が間違っています　日本を貶めたい勢力の真の狙いとは… 少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。 内容を見ると「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？　何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」と、子育て中の母親が口にしたとはにわかに信じがたい言葉が並んでします。 国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、この論争は前提条件が間違っていると言わざるを得ません。 このブログを書いた母親やそれに同情を寄

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年１１月、妊娠中の３年生の女子生徒（１８）に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが１５日、分かった。 同校によると、昨年８月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は１１月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「１」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した

子を殴（う）ちしながき一瞬天の蝉（秋元不死男）。わが子に思わず手を上げてしまったときの後悔や自責の念などで茫然（ぼうぜん）とした心境を象徴的に表現した名句である。子を持つ親なら誰しも思い当たるふしがあるはずだ。 殴った手の痛みより心のうずきが強かったに違いないが、昨今多発する子供への虐待事件でははたして、虐待に及んだ大人に心のうずきがあったのだろうか。 日本小児科学会は、虐待で死亡した可能性のある１５歳未満の子供が全国で年間約３５０人に上るとの推計を初めてまとめた。厚生労働省による集計の数倍にもなっており、学会は「多くの虐待死が見逃されている恐れがある」として国に対応強化を求めている。 死に至らなかったり、明るみに出なかったりする水面下の虐待に苦しむ子供はさらに増えよう。 きょうのこどもの日は、子供の人格を重んじ、子供の幸福を図る趣旨の祝日とされるが、あまりにもひどい虐待の現状に鑑みれば大

【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相は２６日、記者会見し、日本、ドイツ、フランスが受注を争っていた次期潜水艦の共同開発相手について、フランス企業に決定したと発表した。日本は、官民を挙げて、通常動力型潜水艦では世界最高レベルとされる「そうりゅう型」を売り込んだが、選ばれなかった。 ターンブル氏は、造船業が集積する南部アデレードで会見し「フランスからの提案が豪州の独特なニーズに最もふさわしかった」と選考理由を述べた。さらに、海軍装備品の中でも最も技術レベルが必要とされる潜水艦が「ここ豪州で、豪州の労働者により、豪州の鉄鋼で、豪州の技術により造られるだろう」とし、豪州国内建造を優先した姿勢を強調。７月に実施する総選挙に向けてアピールした。

「日本製で炊くより断然おいしかったよ」。上海の友人が購入したばかりの中国製炊飯器の自慢話を始めた。コメの品種をスマートフォンで読み取り、最適温度や炊きあげのタイミングの情報をスマホから炊飯器に伝送し、遠隔操作する。 スマホ連動型の炊飯器は日本が先行しているが、問題はお値段。日本製が３万円前後なのに対し、中国製は半額の９９９元（約１万６千円）。日本で「爆買い」する中国人観光客の目当ての一つだった炊飯器も、味や性能で劣らなければ、中国製は手ごわいライバルになりそうだ。 製品化したのは、中国のスマホメーカー大手、小米科技（シャオミ）。６年前に小米を創業して成功、ネットで若者から「米神」と称賛される雷軍会長が、コメの味にこだわって２年前に開発を命じたという。

【野口裕之の軍事情勢】トランプ氏よりも核ボタンを持たせてならぬのが旧民主党政権の病原菌首相２人だった…岡田代表はどうか？ 永田町で今、米大統領選挙の共和党候補指名争いで先行するドナルド・トランプ氏（６９）に対し「核のボタンを持たせてよいのか？」と、一連の言動を危惧する声を頻繁に聞く。米大統領は米軍最高司令官であり、核攻撃の最終決断をする。米大統領の指導力は、地球の安全保障に直結するので、外国の選挙で片付けるわけにはいかないのだ。しかし、足もとを見れば、核こそ保有せぬものの、わが国の歴代首相にも自衛隊最高司令官としての適性ゼロの「最低司令官」が存在した。トランプ氏と同い年の鳩山由紀夫氏と菅直人氏である。鳩山・菅両民主党（現・民進党）政権において、自衛隊員はじめ国民の不安感は凄まじかった。「ドイツ軍の頭脳」と畏敬された名将は、指揮官と部下の関係を（１）有能な怠け者（２）有能な働き者（３）無能な

平成２８年の第１回の「極言御免」は新年特別編として、太田明広記者とともに取材した俳優で、政府の有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」の座長、津川雅彦氏のインタビュー記事を届けます。 ◇ 安倍晋三首相には常々、「ついているね」と話しています。理屈では安倍さんの勝利が考えられない状況の中で、自民党総裁や首相になったのですから。国政選挙も全部ついている。アベノミクスや安全保障関連法の成立などいろんな画期的なことをしたわけだし、名宰相になれる器だと見込んでいます。でもそれだけではなかなか大衆はついてこないから、これだけの高い支持を得ている安倍さんはついているんだなと。 第１次政権を退いた際のある種の屈辱感や敗北感がプラスに作用していると思います。 さて、価値の体系が文化です。僕は文化人だから「経済、安全保障の次は文化だ」と、ことあるごとに安倍さんに話してきました。一昨年の暮れにメールをも

京都大の入学式が７日、京都市勧業館みやこめっせ（京都市左京区）で行われ、初々しいスーツ姿の新入生やその保護者ら約７千人が参加した。山極寿一総長は「タフな賢い学生を育て、活躍できる世界へ送り出すことが教職員の共通の夢、目標」と歓迎した。 約２０分間のあいさつで、山極総長は京大の学風である「自由」の言葉を３４回用い、「自由は他者との共存を希求するなかで、相互の了解によって作られるもの」と紹介した。 選挙権の話題にも触れ、太平洋戦争で学徒出陣した時代は２５歳以上の男子に限られ「学生たちは自分たちの意思ではなく、上の世代の決定で戦争に駆り出されていた」と指摘し、６月から選挙権を得る新入生に「皆さんの意思で、揺るぎなき未来を築くために確かな一票を投じてください」と呼びかけた。 平成２８年度の新入生は留学生を含め２９９７人。このうち、初めて実施した特色入試で８１人入学したほか、女性が６８１人で全体の約

４月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」（東京）の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも３０以上の国立、私立中で採択されていたことが１８日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。 同社の歴史教科書は平成１６年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した。

国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが８日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。７日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。 日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。 日本側は４日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものでは

歯切れがよいといっても、その主張は過激、排他的で、暴言、失言を連発する。大方は早々に自滅すると予想したのだろうが、その勢いは止まらない。 米大統領選に向けた共和党の候補指名争いで、不動産王、ドナルド・トランプ氏が大差をつけて先頭を走っている。 序盤戦最大の山場、「スーパーチューズデー」で、さらに優位に立った。 唯一の超大国、米国の指導者を決めるレースである。世界の将来に大きな影響を与えるだけに不安を覚えないわけにはいかない。 トランプ氏は「貿易で日本、中国、メキシコを打ち負かす」と連呼する。有無を言わせず通商紛争を仕掛けるかのような、内向きで独善的な物言いだ。 テロ事件に関連したイスラム教徒入国拒否の発言に至っては、極めて不適切だ。 その言動をみる限り、アジア・太平洋地域の安定の要である日米同盟の意義を理解しているとは思えない。この人物では、日本の安全保障に悪影響を及ぼすとの懸念も持たれよ

昨年末から年始にかけて沖縄に出掛けて行った。目的は以前中国が侵犯をしかけている尖閣諸島を守るために何とか財政再建を果たした東京都で島を買い取ろうと発議したら、利口なスタッフからそれなら国民に献金を呼び掛け不足の分は東京が負担することにしたら、という意見が出て早速行ったところあっという間に１５億円近い浄財が集まった。その金が歴代政府の無為のせいで棚晒（ざら）しになっているのだ。その浄財の使い道について現地の海上保安庁第１１管区との相談だった。 あの献金に添えられた幾つかの手紙を思い出せば今でも胸が熱くなるものがある。東北のある、貧しい家庭からの手紙には『私たちはごく貧しい家の３人家族暮らしですが、１人１万円ずつの献金をしてお国のために役にたてればと願っています』ともあった。さらに同じ１人暮らしの貧しい老婆からの手紙には、『この献金の宛先はみずほ銀行と指定されていますが、私の村にはみずほ銀行は

少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、未婚・晩婚化が大きな理由だ。国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。 なぜ未婚・晩婚は進んだのだろうか。ここにも占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。 日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。 戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。 ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、「結婚しない自由」が当然のように語られるようになり、行き過ぎた個人主義ともつながった。家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、

甘利明経済再生担当相の辞任や日銀のマイナス金利導入など先週も大きなニュースが続きましたが、気になるのは、詐欺被害のニュースが連日のようにあることです。２９日付の紙面には、「振り込め詐欺」など特殊詐欺の被害額は減ったものの、摘発人数が過去最多だったという記事も掲載されました。 「手違いで高級時計が余った。会社に持ち帰れないので、全部を１万円で買い取ってほしい」。昔、路上でこう話しかけられたことがあります。知人から聞いていた手口なので、無視しましたが、被害にあった人もいました。 「だまされる方が悪い」のではありません。しかし、自己防衛は必要です。その方法のひとつとして、新聞に掲載される情報を活用し、役立てていただければと思います。（編集局次長兼整理部長　鈴木憲司）