日本国憲法 - e-Gov法令検索 第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 憲法15条1・2項は、国民主権の原理の下における、全ての公務員の地位と制度の基本理念である。本条の「公務員」は、「国または公共団体の公務に参与することを職務とする者の総称[1]」で、国家公務員法及び地方公務員法にいう一般職及び特別職の公務員及び地方公務員のみならず、かつての三公社の職員や日本銀行の職員など準公務員といわれる者、国会議員、地方議会議員も含まれるとされており[2]、広く解するのが通説であるとされる[3]。 公務員はその選定および罷免が国