産業革新機構発足にあたり、握手を交わす(左から)朝倉陽保専務、能見公一社長、二階俊博経産相、三村明夫産業革新委員会委員=東京都千代田区丸の内で2009年7月27日午前10時39分、平田明浩撮影 企業や研究機関の技術を組み合わせた新事業に出資する官民ファンド運営会社「産業革新機構」が27日、発足した。政府出資820億円に加え、東京電力やパナソニックなど民間企業16社も計85億円を出資した。 産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づき、15年間の時限付きで設立された。09年度補正予算で金融機関からの借り入れに8000億円までの政府保証枠が設けられ、1兆円規模の資金力を持つファンドとなる。 大学が持つ特許や先端技術を集めて事業化したり、業績が悪化した企業同士の事業再編で生まれた新会社などに投資する。民間から人材を集め、秋までに50人強の体制を目指す。能見公一社長(元あおぞら銀行会長)は発足