ヤフーは10月12日、ネットオークションサービス「ヤフオク!」で、無料会員がスマホアプリ以外からもオークション出品できるようにすると発表した。これまで無料会員はスマホアプリからしかオークション形式で出品できなかった。11月12日以降、PCブラウザやスマホブラウザからも出品できるようになる。 ヤフオク!の出品形式には「オークション出品」と、定額で出品する「フリマ出品」があり、オークション出品の利用は長らく有料の「Yahoo!プレミアム」会員（月額税込498円）に限られていた。今年3月からスマホアプリ限定で無料会員のままでもオークション出品を可能にし、20代など若年層の出品が増加したことを受けて、アプリ以外への拡大に踏み切ったという。 合わせて11月12日から、無料会員のオークション開催期間も変更。従来は「1日間」だったが、有料会員の出品同様、最大7日間とする。出品方法も簡略化し「商品タイトル

Twitter、「APIポリシー違反」一斉取り締まり　Togetterもログイン不可に　アプリ開発者に不信感広がる Twitter連携サービスでここ数日、APIや開発者アカウントの凍結が相次いでいる。12月15日には、ツイートまとめサービス大手の「Togetter」のAPIが凍結。TogetterにTwitterアカウントでログインできなくなった。 Twitter Japanは、「ここ数日、Twitter APIを使っているサービスが、APIポリシーに違反していないかを改めて見直した」ことが原因で、複数のサービスにAPI凍結などの影響が出ていると説明。突然の一斉凍結を受け、アプリ開発者の間にはTwitterへの不信感が広がっている。 突然の凍結、「連携アプリ削除」求められる Togetter社長・@yositosiさんのTwitterアカウントは15日未明、突然凍結され、Togetterの

GMOインターネットは12月12日、給与の一部をビットコインで受け取れる制度をグループ各社で導入すると発表した。従業員に仮想通貨に積極的に触れてもらうことで、仮想通貨関連事業への取り組みをさらに進める狙いだ。 同社グループ従業員4000名超が対象。希望すれば、給与の手取り支給額の一部（1万円から10万円まで、1万円刻み）を円の手取り支給額から天引き、その分をビットコインで支給する。 支給したビットコインは、仮想通貨取引所「GMOコイン」の口座へ給与支給日に振り込む。円とビットコインの換算レートは「検討中」。また、申込金額の10％を「奨励金」として支給する。 まずGMOインターネットの2018年2月給与分（3月支払い）から導入し、順次グループ全体に拡大する。

Google日本法人が2月3日、日本語検索のアルゴリズムを変更したと発表した。内容の薄い記事を大量に掲載するキュレーションメディアについて、検索にヒットしにくくしたようだ。Googleが日本語の検索アルゴリズムの変更について発表するのは極めて異例。「WELQ」騒動に端を発したキュレーションメディア問題に、Googleがついに本腰を入れて対策し始めた。 今回アルゴリズム変更の狙いや影響を、SEO（検索エンジン最適化）専門家の辻正浩さんに聞いた。 「ページ自体の評価が下がる」アルゴリズム Googleの発表によると、今回の変更により、検索上位に表示されることのみを重視し、記事の内容や質が低いサイトの検索順位は低下。その結果、オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイトが、上位に表示されるようになる――という。 辻さんによるとこの変更は、「アルゴリズムで抽出された特定サイトの一部ページだけに

「IoT（Internet of Things）デバイスに囲まれて暮らしたい」――そんな願いをかなえてくれるIoT体験型ホステル「＆AND HOSTEL」（アンドホステル）が8月19日、福岡県福岡市にオープンした。実はこの＆AND HOSTEL、クラウドファンディングサイト「Makuake」で100万円の支援を募集し、9分33秒と同サイト史上最速で目標金額を達成したプロジェクトでもある。いったいどんなところなのか、取材してきた。 ＆AND HOSTELは地下鉄空港線・箱崎線の中洲川端駅から徒歩2分のところにある地上3階建ての建物。もともとラーメン屋さんだった建物をリノベーションし、1階には宿泊者以外も入店可能なカフェ＆バーと客室が、2階と3階には客室が設けられている。 客室数は11室、宿泊定員は48人。1泊3000円（税別）から泊まれるドミトリールームや1泊8000円（税別／2名）で泊まれ

Amazon.co.jpは4月6日、配送料を改定し、Amazon.co.jpが発送する2000円未満の商品の通常配送料を無料から350円（税込）に引き上げた。 Amazon.co.jpが発送する書籍とAmazonギフト券の送料は今後も無料。Amazonプライム会員（年間3900円）に対しては、注文価格に関わらず全商品無料で配送する。 全商品の配送料無料化は、キャンペーンとしてスタートし、2010年11月に通常サービスに。配送コスト対策として、低価格商品の一部については一定額以上の「あわせ買い」を必須にするなどの対応を行っていた。 同社によると、多様な配送オプションの充実に注力する中で、ユーザーの利便性向上を検討し決定したもので「価格、品ぞろえを含めた総合力でニーズに応えていきたい」という。 米Amazon.comは会員向けサービスを充実することでプライム会員の獲得に力を入れており、15年の

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 「世界を股にかけた年商30億円の一流コンサルタント」というふれこみだったが、現実の拠点は恵比寿の雑居ビルやらレンタルオフィス、Webサイトに「共同経営者」として紹介されていた「ジョン

遠隔操作ウイルス事件の「真犯人」を名乗るメールが6月1日午前0時過ぎ、報道関係者などに届いた。「今回片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私です」と、事件で起訴された片山祐輔被告が犯行を全面的に認めたことを受けた内容になっている。片山被告が先月送信したメールは「真犯人」の指示に基づいて送信されたものだ、という。 遠隔操作ウイルス事件では4人が誤認逮捕され、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告が無罪を主張していたが、先月、保釈中に真犯人を装ったメールを送信したスマートフォンを河川敷に埋める様子が捜査関係者に見つかるなどしたため、一転して起訴内容を全て認めている。 新たに届いたメールは、片山被告が送り主からの指示を受けて先月のメールを送信した、と説明する内容になっている。真偽は不明だ。 「片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私」 新たなメ

ヤフーは9月5日、「Yahoo！オークション」に新カテゴリ「レンタル」と「スキル、知識」を新設した。「レンタル」では個人間でモノの貸し借りができ、「スキル、知識」ではユーザーが持つスキルや知識を出品できる。 レンタルでは、ゴルフクラブや自転車などスポーツ＆レジャー用品や、洋服などファッション関連、カメラや楽器などのホビー関連のほか、オフィススペースや会議室、倉庫、駐車場などのスペースや不動産も対象になる。 新設した「スキル、知識」と、拡大した「役務、サービス」では、映像、音楽、イラストの制作や翻訳、音楽レッスン、講演、家事代行、ファッションコーディネート、自転車の組み立て・メンテナンスなどを出品できる。 スキル、知識の提供は出品者本人に限るなど、出品にはそれぞれ特別ルールが設定されている。詳細はWebサイトで。 関連記事 Yahoo！プレミアム会員費が値上げ、月額399円に ヤフーの有料会

DeNAが公開した「ZEROSTORE」は、月額料金など不要でオンラインショップを開設・運営できるサービス。 ディー・エヌ・エー（DeNA）は7月18日、オンラインショップ構築サービス「ZEROSTORE」（ゼロストア）β版の提供を始めた。月額料金などが不要かつ簡単にショップを開設できるのが特徴で、同社がソーシャルゲームやネットショッピングモールの運営で培った技術やノウハウを活用して展開する。 サイトから申し込み、同社が出店審査した上で店舗を開設。50種類以上のテンプレートからデザインを選んだり、ドラッグ＆ドロップによって商品を配置するなどしてサイトを作成して公開できる。携帯・スマートフォンページの作成（10月予定）も自動的に行われる。注文管理やメールマガジン配信などショップ運営に必要な機能を備え、独自ドメインの利用も可能だ。 基本的に無料で、1000品までの出品や月間最大5000通相当ま

掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）トップページに7月10日未明、「まとめサイト運営者さんへ」というリンクが現れた。リンク先にはいわゆる「2chまとめサイト」運営者に対し、サイトや運営者の名前などの登録を呼び掛ける告知が掲載されている。サイトの把握が目的としており、サイトに広告を載せるなどの商業利用をしている運営者は「必ず登録してください」という。 登録には、まず「ニコニコ大百科」でサイトについての単語記事（その言葉の解説記事）を作成し、記事中に運営者のハンドルネームなど5項目を明記。その上でニコニコ大百科内の「2ch関連まとめサイトの一覧」に、作成した単語記事のリンクを張る。 その上で、「hayashi@2ch.net」というメールアドレス宛てに、運営者の（1）ハンドルネーム、（2）名前、（3）メールアドレス、（4）住所(都道府県まで）、（5）性別）、（6）年齢と、まとめサイト名・UR

RAW現像ソフトの定番「Adobe Photoshop Lightroom」の最新版、「Lightroom 4」が提供開始されて1カ月ほどが経過した。RAW現像機能や動画編集機能の強化、新モジュール「マップ」の追加など機能面でも確実な進化を果たしているほか、アップグレードおよび乗換え／特別提供版ならば1万80円と、前バージョンに比べて大幅な価格改定が行われており、気になっている人もいるだろう。 同社にてLightroomのマーケティングを担当する米アドビシステムズのディビット・アウヤン氏に、新バージョンの特徴や狙いを尋ねた。 アウヤン氏：まずはバージョン3と比べての進化点ですが、大きく分けて2つに分類できます。ひとつは画質の向上、もうひとつは画像利用（共有）の多様化です。 画質向上について大きな機能強化は、ハイライト／シャドウの制御です。これまでに比べてより細かな復元が可能となったほか、補

国民年金、給食費、授業料、治療費……今、公的な支払いを踏み倒す人が増えている。この背景には、いったいどんな「裏」があるのだろうか？ 物事には必ずコインのように表と裏がある。それはビジネスも然り。詐欺や裏取引、あるいは法の網を巧妙にかいくぐったグレー商法……。もちろん、それらは断罪されてしかるべきだが、そんな「裏」から若きビジネスパーソンが学ぶことは多い。人々が何を欲し、社会には何が足りないのか。つまり、日本経済の「裏」を知ることができるからだ。 火曜日の時事日想は、テレビ、全国紙、週刊誌といういわゆるニュースの現場を経験してきただけではなく、実話誌などで裏ビジネスなどの取材を続けてきた筆者が、巷にあふれる事象を「裏」から読み解いていく。 野田首相が消費税を上げようと四苦八苦している。「日本は借金大国で、赤ん坊はおぎゃあと生まれた瞬間に800万の借金を背負わせられる。だから、私が憎まれ役にな

米Googleは1月23日（現地時間）、ソーシャルサービスGoogle+の実名ポリシーをアップデートし、芸名や旧姓、あだ名などの“代替名”の表示を認めると発表した。Google+を担当するブラッドリー・ホロウィッツ副社長が自身のGoogle+で説明している。 Google+はFacebookと同様、実名での登録が求められる。昨年、このポリシーに違反するとして幾つかのGoogle+アカウントが警告なしに停止され、物議をかもした。その際、将来的には代替名の表示を認めるという方針が示された。 本名とニックネームの併記が可能に ユーザーはGoogle+のプロフィール設定で代替名を追加することで、本名と代替名を併記できるようになる。代替名だけの表示はできない。漢字やキリル文字など、ローマ字以外の表示もできるようになった。なお、代替名の追加は既にできるようになっているが、表示には向こう数週間で対応する

LED液晶ディスプレーから多く発せられる「ブルーライト」をカットすることで、目の疲れやちらつきを大幅に軽減するというJINS PC。先行導入した日本マイクロソフトの社員約500人の協力を得て、その効果を検証した。 アイウエアショップ「JINS」が2011年9月30日に発売したPC作業用メガネ「JINS PC」。PCやスマートフォン、タブレット端末などのLED液晶ディスプレーから多く発せられる「ブルーライト」と呼ばれる青い光をカットすることで、目の疲れやちらつきを大幅に軽減するという、画期的な機能を持った商品だ。 JINS PCは発売直後から各方面で高い注目を集めているようだ。PCやスマートフォンの利用機会が多い個人ユーザーはもちろんのこと、最近では福利厚生の側面から企業での一括導入も検討される。例えば日本マイクロソフトでは、同社の社員にJINS PCを支給し、その導入効果の測定も行った。

ミクシィとTwitter Japanが提携を発表。新サービス・ビジネスや広告商品の共同開発や、mixiサービスとの連携を強化する。 ミクシィとTwitter Japanは11月30日、提携を発表した。新サービス、ビジネスを共同開発するほか、広告商品の開発にも取り組む。 同日始まった「mixi Xmas 2011」で両サービスが連携する。今後、年末年始や母の日など、季節イベントで連携していく。 緊急時や災害時に役立つサービスも提供するほか、共同で広告商品開発やコマース領域でのTwitterのサポートなどにも取り組む。 mixiの既存サービスで連携を強化。現在はつぶやき機能やmixiページで相互連携しているが、今後はTwitterからの友人申請機能、日記との連携機能を実装する予定。こうした連携機能は自動的にオンになることはなく、「強制的に連携するものではない。ユーザーの判断で選んでいただける」

7月1日からすべての開発者にFacebookポイントの利用が義務付けられることに先立ち、ほぼすべての国や地域で同決済システムの利用が可能になった。 米Facebookは6月15日（現地時間）、Facebook内で利用できる仮想通貨「Facebook Credits（日本ではFacebookポイント）」での決済システムを、日本を含む13カ国で利用できるようにすると発表した。これでFacebookがサービスを提供しているほぼすべての地域の開発者が、Facebook Creditsを決済システムとして利用可能になるという。 Facebookでは現在、ゲームやアイテム購入のための決済システムとしてFacebook Credits以外のシステムを使っている開発者もいるが、7月1日からはFacebook Creditsの利用が義務付けられることになっている。 Facebook Creditsでは、米A