発表！ 自治体サイト・ユーザビリティランキング
■「自治体サイトユーザビリティ調査2005/2006」（日経BPコンサルティング）の結果がまとまった。第1位となった名古屋市の総合スコアは91点と過去最高を記録。全体的に自治体サイトのユーザビリティは向上しつつあるが、アクセシビリティ、プライバシーポリシーなど改善すべき点も多い。（大友直子＝日経BPコンサルティング調査第三部アナリスト）／古賀雅隆（同・チーフコンサルタント） ※ この記事は『日経BPガバメントテクノロジー』第10号（2005年12月15日発行）に掲載されたものです。 今回で第3回目を迎える全国自治体サイトユーザビリティ調査（「自治体サイトユーザビリティ調査2005/2006」）の結果が10月末にまとまった。全国270の自治体のWebサイトを対象に54項目（細目まで含めると63項目）についてチェックを行い、100点満点で採点した。 TOP3は、名古屋市（91点）、さいたま市（
最もユーザビリティが高いのは名古屋市のサイト--「自治体サイト・ユーザビリティ調査」より
調査対象サイトは、都道府県、政令指定市、中核市、その他の主要市で、計270団体。対象ページは、原則としてトップページおよびトップページからリンクの張ってあるページ。54ある審査項目について100点満点で採点した。 調査によると、昨年と比べて総合スコアの全体平均は44.92から49.16と、4ポイント強伸びた。特に上位サイトの伸びは著しく、名古屋市（91点）、さいたま市（86点）、取手市（82点）をはじめとする上位サイトの総合スコアは、前年度調査の上位サイトより10ポイント前後上回っている。また、今回のトップ15サイトのうち、前回も15位以内入りしていたサイトは、さいたま市、宮城県、横浜市、京都市の4件のみだったことから、日経BPコンサルティングでは「優れたサイトであっても現状維持だけでは相対的に評価が下がってしまう傾向にあった」と分析している（昨年度ランキングはこちら）。 日経BPコンサル
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