米菓子大手マーズ、米ガムメーカー・リグリーを2兆円超で買収
仏Haguenauにあるマーズ（Mars）の工場で、製造ラインに置かれている包装紙のロール（2007年9月21日撮影）。(c)AFP/OLIVIER MORIN 【4月29日 AFP】米菓子大手マーズ（Mars）は28日、米チューイングガムメーカーのウィリアム・リグリー・ジュニア（William Wrigley Jr.）を約230億ドル（約2兆4000億円）で買収することで合意したと発表した。 マーズは、リグリーの株主に対し、前週末のリグリー株式終値に28％のプレミアムを上乗せした1株あたり80ドル（約8300円）での売却を求めるという。 買収にかかる費用の調達は、著名投資家のウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏（77）が最高経営責任者を務める投資持ち株会社バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）と、ゴールドマン・サックス（Goldman Sac
ミャンマー政府が「民族浄化」、国際人権団体が報告書
ミャンマーのラカイン（Rakhine）州で炎上する村から歩いて立ち去るラカイン人らと、そばに立つミャンマー軍兵士（右から4人目）を撮影とされる。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が提供（2012年6月撮影、2013年4月22日提供）。(c)AFP/HUMAN RIGHTS WATCH 【4月22日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch、HRW）は22日、ミャンマー政府がイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）人に対して「民族浄化」の作戦を実施と発表した。大量の死体遺棄や強制退去の証拠が出ているという。 HRWによると、ミャンマー（別名ビルマ）の市民権取得を拒否されているロヒンギャ人は殺人、迫害、追放、強制退去などを含む「人道に対する罪」を受けた。昨年10月、ミャンマー政府当局者や地元指導者、仏教僧らが、群衆をたき付け
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