平成12年、東京・南元町の公明会館で開かれた公明党(左側)と創価学会の両幹部による連絡協議会。国政などについて意見交換するためかつては頻繁に開催していたが、最近は開かれていない 集団的自衛権の行使容認に関する自民、公明両党の与党協議がキックオフを3日後に控えた17日未明。眠りにつこうとしていた公明党関係者の携帯電話が突然、着信を知らせた。 「どうなってんだ、聞いているのか!」 電話の主は公明党の支持母体、創価学会の副会長。学会広報室が朝日新聞の求めに応じ、集団的自衛権の行使容認に「反対する」との見解文書を出し、それが朝日の17日付朝刊に掲載されるという知らせだった。 党関係者も寝耳に水の話で、「そんなの知らない。そっちこそ、どうなっているんだ」と言い返した。 「見解」をめぐる学会内の騒ぎはすでに大きくなっていた。 学会広報室は、見解を載せた朝日新聞に「一般論としての回答で、そういう(反対表
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