政府はカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の整備に向け、内閣官房に国土交通省出身者をトップにした検討チームを発足させた。表向きは「課題の検討や諸外国の調査」が目的だが、政府・自民党が成立を目指している「IR推進法案」に公明党が慎重姿勢を崩さないため、官邸サイドが秋の臨時国会での法案成立に向けて“実力行使”に出た格好だ。政府挙げIR推進 検討チームは国交省や財務省、経済産業省、警察庁などの職員で構成。チームを束ねる内閣審議官に国交省OBで元気象庁次長の渡辺一洋氏を起用した。 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は今月18日の記者会見で、検討チームに関し「国会のIR推進法案の状況を踏まえながら諸外国の事例や法制を調査し、課題を整理する」と述べ、政府を挙げてIR推進に取り組む考えを強調した。 政府関係者は「次の臨時国会でIR推進法が成立することを前提とした動きだ。(法案に慎重な)公明党に対す