裁量労働制の拡大を含む「働き方改革」関連法案をめぐって、安倍政権が窮地に陥っている。２０日の衆院予算委集中審議でも厚労省の“捏造”データについて野党から徹底攻撃され、安倍首相は言い訳と防戦一方。政府は、今月下旬か、ずれ込んでも３月上旬、という関連法案の国会提出姿勢を崩していない… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,009文字／全文1,149文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

【ジュネーブ共同】多国間軍縮交渉の唯一の常設組織であるジュネーブ軍縮会議（日米など65カ国）は21日までに、停滞する核軍縮問題などを討議するための補助機関を新たに設置することを決めた。米国と中国、ロシアの対立などで軍縮会議は長期間空転が続くが、約20年ぶりの交渉入りを目指して本格的な議論が始まる見通しになった。 背景には、核兵器禁止条約が国連総会主導で制定されるなど、国際的な軍縮の議論における軍縮会議の存在感低下への危機感がある。 軍縮会議は今月16日の全体会合で、2018年会期中に「核戦争防止」など議題別に五つの補助機関を設置する議長提案を採択した。

ピースボートおりづるプロジェクト広島・長崎に投下された原子爆弾で生き残った ヒバクシャの人とともに地球一周の船旅を通して 各国に被爆証言を伝え、繋いでいくプロジェクトです。 オーストラリアでの２つ目の寄港地、アデレードでは「核被害を経験した先住民に学ぶ」と題したオプショナルツアーを行いました。乗客の皆さんとオーストラリアの核被害における生の声を聞くという貴重な機会になりました。 「(ウランという)毒はそのまま触らずに残しておけ」と言われてきた。 自分たちの住んでいたところに外国人たちが入ってきた。 そのひとたちに文化も住むところも言語も奪われた。 そして、核実験も行われた。 「生きる文化を持った先住民の方々が、大切なものを奪われてきた・奪われているその歴史と、それでもなお立ち上がり闘い続ける姿を目の前に胸がしめつけられました。 どんな苦しみなのか、どんなに長い闘いなのか、想像が及ばないので