公明党の国会議員が次期衆院選に向けた対中政策で苦慮している。新型コロナウイルスの感染拡大や中国の海洋進出の活発化で反中感情が地方でも拡大し、中国とのパイプを重視する公明党に対する自民党からの風当たりが強まりつつあるためだ。公明党は直近の国政選挙で比例代表の得票数が減少し続けており、党勢回復が最重要課題だが、自民党との外交姿勢の違いが両党の関係に影響しかねない状況で、公明党内からは焦りの声も出始めている。 「地元で自民党の地方議員から『足を引っ張るのはよくないね』とチクチク言われる。これでは選挙協力体制が作れない」。公明党の若手議員はため息をついた。 きっかけは、自衛隊の基地周辺や国境離島などの安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地規制法案を巡る自民党との協議だ。2月に公明党に正式に示された政府原…
世論調査でほぼ横一線「野党推薦新人がリード」の衝撃 買収事件で逮捕された河井案里・前参院議員の失職にともなう「参院広島選挙区再選挙」(4月8日告示・25日投開票)は、菅政権初の“トリプル国政選挙”のなかで与野党が最も力を入れている天下分け目の決戦だ。吉川貴盛・元農水大臣の辞職による北海道2区補選で自民党は候補擁立を断念、参院長野選挙区補選は故・羽田雄一郎前参院議員の弔い合戦で野党有利。そうなると勝ち目があるのは広島のみ。そのため、再選挙が最も注目されているのだ。 自民党公認候補、元経産官僚の西田英範氏 広島は“保守王国”のため政党の基礎票では自民が野党を大きくリード。再選挙のきっかけとなった2019年参院広島選挙区(定数2)でも、自民2候補の得票率の合計が57.5%に対して、野党系2候補の得票率は39.2%と1.5倍弱の違いがあった。買収事件の逆風があっても自民党が元経産官僚の西田英範氏を
2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法(公選法)違反の罪に問われた河井克行元法務大臣の被告人質問は、3月23日の第47回公判から4月8日の第53回公判まで、7期日にわたって行われて終了した。これで、証拠調べは終了し、次回4月30日の公判で検察官の論告と弁護人の弁論が行われ、その次の期日で判決が言い渡される。 克行氏は、初公判では起訴事実は買収には当たらないとして全面無罪を主張していたが、被告人質問初日に罪状認否を変更し、首長・議員らへの現金供与も含め、殆どの起訴事実について、「事実を争わない」とした。 しかし、「自民党の党勢拡大,案里及び被告人の地盤培養活動の一環として,地元政治家らに対して,寄附をしたもの」との初公判での主張は、被告人質問でも何ら変わっていない。克行氏は、ほとんどの事実を「争わない」として買収罪の事実を認めたが、認めた事実関係は、従来どおり「自民党
原発処理水の海洋放出、衆院選争点化へ 「もろに影響」与党動揺 2021年04月14日08時18分 廃炉作業が進められている東京電力福島第1原子力発電所の敷地内に並んだ処理水を保管するタンク(手前)=2月14日、福島県[時事通信チャーター機より] 東京電力福島第1原発事故に伴い、長らく懸案となっていた処理水の海洋放出を菅義偉首相が決断した。処理水をタンクにため続ける対応に限界が迫る中、政府は「先送りできない課題」と理解を求めるが、野党は「県民無視」(立憲民主党の枝野幸男代表)などと一斉に批判。秋までにある次期衆院選の争点に据える構えで、与党には動揺が広がった。 原発処理水、海洋に放出へ 政府決定、希釈し2年後めど―強い風評懸念・福島第1 「もうこれ以上は避けて通れない。そういう中で判断した」。海洋放出を正式に決めた13日、首相は記者団に自身の決断の正当性をこう訴えた。風評被害に苦しむ福島県民
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