【速報】東京地検特捜部が複数の安倍派幹部側に任意聴取を要請したことが分かった：時事ドットコム【速報】東京地検特捜部が複数の安倍派幹部側に任意聴取を要請したことが分かった 2023年12月21日12時31分配信 東京地検特捜部が複数の安倍派幹部側に任意聴取を要請したことが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月21日12時31分
＜独自＞安倍派会長権限も捜査 不記載事件で東京地検 パーティー、最大の収入源 - 産経ニュース
家宅捜索のため、自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所に向かう東京地検の係官ら＝１９日午前１０時１分、東京都千代田区（梶原龍撮影） 自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）のパーティー収入が記載分だけで年間収入の５～７割に上っていたことが２０日、政治資金収支報告書の分析で分かった。安倍派が令和４年、パーティー券をノルマ以上売らないよう通達していたことも判明。だが、その後、引き続きノルマ超過分は一部議員にキックバック（還流）されていた。 重要な方針変更のため、会計責任者が派閥トップの会長や派閥の実務を仕切る事務総長などに相談した可能性がある。東京地検特捜部は最大の収入源が不記載となった経緯について、会長の関与の有無や権限の解明が不可欠とみて、慎重に捜査を進めているもようだ。 清和政策研究会は平成２６年１２月から故細田博之前衆院議長が会長を務め、令和３年１１
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