立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１９日、島根県雲南市を訪ね、故竹下登元首相の墓参りをした。記者団に「最後のご奉公を頑張りたいとの思いで手を合わせた」と述べ、政権交代を目指す決意を示した。衆院島根１区補欠選挙に立候補した党公認候補を応援するため島根入りした。 小沢氏は「今があるのは竹下氏の指導のおかげだ。昔のことが走馬灯のように思い出された」と振り返った。その上で「国民の意思による政権交代が自由にできる日本にしたい」と力を込めた。 小沢氏は、かつて自民党竹下派に所属し羽田孜、橋本龍太郎両元首相らとともに「七奉行」と称された。その後、羽田氏らと派を割り平成５年に自民を離党した。

静岡県の川勝平太知事の電撃辞任に伴う知事選が５月９日告示、同２６日投開票という日程で実施される。川勝知事は、静岡では国や巨大企業に対して軋轢（あつれき）を恐れずにものを言ってきたイメージが定着しているが、全国的にはリニア中央新幹線静岡工区の着工を認めなかったことでよく知られている。そんな知事が辞任することから、これでリニア問題は一段落すると思われがちだ。しかし、現実はそう簡単な話ではない。むしろ混迷を極めているともいえるが、その背景には静岡県ならではの２つの事情がある。 南アルプスの生態系を守る第１点は、長らく続いた川勝知事のリニア問題への対応から、県民の環境意識が極めて高まっているということだ。 環境保全に対する意識の高まりは世界的な傾向であり必要なことだが、静岡に限ると、静岡工区がある〝南アルプス〟の生態系を守るという意識が高い。 地元経済の繁栄を熱望する企業経営者らも「リニアができれ

県の新規採用職員への訓示内容が「差別的だ」という批判を浴び、静岡県の川勝平太知事が１０日にも辞職届を提出する方針だ。川勝知事はこれまで、リニア中央新幹線静岡工区の工事着工に立ちはだかってきただけに、辞任を受け情勢の好転を期待する声が上がった。後任を決める知事選には、元総務省官僚で同県の副知事を務めた大村慎一氏が出馬を表明したほか、前浜松市長の鈴木康友氏も出馬に前向きだという。しかし、情勢は不透明で流動的だ。 川勝知事退場でも早期着工は不可能リニア問題については「石の一つが取り除かれた」（原勉・飯田商工会議所会頭）と期待を寄せる声もある。しかし、先行きに懸念を示す意見が大勢だ。 その背景には、大きく３つの理由がある。 リニア中央新幹線の作業用トンネルの掘削現場＝令和３年５月、山梨県早川町１つは調査や工事期間などの短縮が難しいという点だ。３月２９日に開かれた国土交通省の第三者委員会で、ＪＲ東海

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の幹部ら複数の議員が、令和元年から昨年まで個人の政治資金パーティー開催を見合わせていたことが２１日、関係者への取材で分かった。収入の一部を不記載のまま議員にキックバック（還流）することが慣例化していた派閥のパーティー券販売に裏金目的で専念した可能性がある。東京地検特捜部は安倍派の慣行が議員の不透明な資金集めを助長したとみて調べているもようだ。 関係者によると、安倍派幹部ら複数の議員は個人のパーティーを見合わせる一方で安倍派のパーティー券販売は継続。安倍派からノルマ超過分を還流され、不記載額は平成３０年～令和４年分でそれぞれ１千万円を超えるという。 派閥のパーティーは個人と違って会場代などを議員側が支出する必要がない。ノルマを除いた還流分の全額が収入となるため、関係者は「資金集めの効率が良く裏金として使える」としてい

家宅捜索のため、自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所に向かう東京地検の係官ら＝１９日午前１０時１分、東京都千代田区（梶原龍撮影） 自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）のパーティー収入が記載分だけで年間収入の５～７割に上っていたことが２０日、政治資金収支報告書の分析で分かった。安倍派が令和４年、パーティー券をノルマ以上売らないよう通達していたことも判明。だが、その後、引き続きノルマ超過分は一部議員にキックバック（還流）されていた。 重要な方針変更のため、会計責任者が派閥トップの会長や派閥の実務を仕切る事務総長などに相談した可能性がある。東京地検特捜部は最大の収入源が不記載となった経緯について、会長の関与の有無や権限の解明が不可欠とみて、慎重に捜査を進めているもようだ。 清和政策研究会は平成２６年１２月から故細田博之前衆院議長が会長を務め、令和３年１１

公明党の支持母体、創価学会の池田大作名誉会長が死去したことで公明党は精神的な後ろ盾を失うことになった。 池田氏は平成２２年５月に学会幹部が集まる本部幹部会以降は公の場に現れることは少なくなっていた。それでも、公明党を支援する学会員や支持者らに学会幹部や機関紙などを通じてメッセージを出すなど支柱としての役割を果たしていた。２５年の参院選では、党代表の山口那津男氏の選挙事務所前に車で通りかかり、車中からエールを送った。近年でも都内や長野県など組織ゆかりの地を訪れていた。 公明党古参幹部は池田氏のことを党の「創立者」とも呼称していた。 公明党の国政初進出となった昭和３１年の参院選で、旧「大阪地方区」で立候補した候補の当選に奔走、３９年１１月の結党までの道筋を自ら開いた。公明党は「大衆とともに」を立党の精神に、「政界浄化」や福祉政策の充実を掲げを保革両勢力の手が届いていなかった層を取り込み、全国の

発生からまもなく１年となる安倍晋三元首相銃撃事件を巡り、インターネット上などでは今も「陰謀論」が飛び交う。殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４２）のほかに「真犯人がいる」というものだ。これに対し捜査関係者は真っ向から否定する。にもかかわらず発信者は「捜査機関が不都合な真実を隠蔽（いんぺい）している」とかたくなに主張し続ける。歴史的な大事件や事故のたびに繰り返されてきた陰謀論。情報への見極めが必要だ。 〝消えた〟銃弾…《警察の説明にものすごく違和感を覚えた》《ほかに銃撃者がいるのでは》 ネット上では、発信者が事件当時の映像を交えながら、こうした持論を展開する動画が散見される。 根拠の一つに挙げられるのが、安倍氏が受けた銃弾の位置だ。奈良県警の発表では、山上被告が発砲した銃弾のうちの２発が安倍氏の左腕部と右前頸部（けいぶ）に当たったとしている。 山上被告は安倍氏が街頭演説中に背後約７メートル

ＭＢＳラジオ（大阪）の番組で経済評論家の上念司氏が朝鮮学校を「スパイ養成的なところ」と中傷した問題で、在日本朝鮮人人権協会傘下の３団体は１日、ヘイトスピーチに当たるのに同社の対応が不十分だとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に審理申立書を郵送したと明らかにした。 番組はツイッターで上念氏の降板を発表する一方、「ヘイトスピーチには当たらない」と主張している。 申立書によると、上念氏は２月２１日、生放送番組「上泉雄一のええなぁ！」で朝鮮学校について「ＯＢが日本人拉致に関わっている」「スパイ養成的なところもあった」と発言。協会は同社に対し、ヘイトスピーチと認めた上で謝罪し、反差別の立場を宣言する声明文の公表を求めた。 協会の大阪支部の文時弘事務局長は１日、朝鮮学校支援団体が主催したオンライン集会で「公共の電波で放送することの重さを改めて考えるべきだ」と訴えた。

ＭＢＳラジオ（大阪市）の番組で経済評論家の上念司氏が朝鮮学校を「スパイ養成的なところもあった」と話した問題で、同社は２３日、上念氏の番組からの降板をツイッターで発表した。「情報発信の考え方に開きがあり、出演の継続は困難」としている。 問題の発言は２月の「上泉雄一のええなぁ！」の生放送中にあった。ＭＢＳ側は「配慮に欠けた」としてホームページ上に「おわび」を掲載し、インターネット上の当該番組を削除した。 在日本朝鮮人人権協会の大阪支部などが差別だと抗議しているが、番組のツイッターは「ヘイトスピーチには当たらないと考えている」と改めて表明した。

参院大分選挙区補欠選挙（４月６日告示、２３日投開票）に立憲民主党公認で立候補する吉田忠智参院議員（６７）＝比例＝は２１日、大分市で記者会見し、「大分から政治の流れを変える」と意欲を語った。 大分補選には自民党公認の飲食店経営白坂亜紀氏（５６）が立候補を表明しており、事実上の与野党一騎打ちとなる。吉田氏は「（比例ではなく）選挙区でぜひ立ちたい。県民の思いや声を国政に反映させる」と述べた。 吉田氏は令和元年の参院選で社民党の比例代表として当選後、立民へ移った。吉田氏に次ぐ２位と３位の候補者は比例名簿から削除されているため、４位だった社民の大椿裕子副党首が繰り上げ当選する見通し。

【北京＝三塚聖平】中国外務省は２４日、ウクライナ危機に関する中国の立場を示す文書を発表した。ロシアとウクライナの双方に対し「互いに歩み寄り、できるだけ早期に直接対話を再開することを支持する」と表明し、全面的な停戦を目指すよう呼び掛けた。 文書では、ロシアが使用をちらつかせる核兵器について「使用や威嚇には反対すべきだ」と表明。生物化学兵器についても「いかなる国がいかなる状況においても、研究開発や使用することに反対する」との考えを示した。 米国が主導する対露制裁を念頭に「国連安全保障理事会による権限委託を受けていない一方的な制裁に反対する」と牽制（けんせい）した。 文書は「各国の主権、独立、領土保全は適切に保障されなければならない」と指摘し、侵略を受けたウクライナ側の立場に配慮した。同時に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に原因があるとするロシア側の主張を念頭に、「地域の安全は、軍事グル

公明党の山口那津男代表は自身の任期満了に伴う１５日告示の党代表選に出馬する方針を固め、１３日にも正式表明する見通しだ。当初は９月に退任し、石井啓一幹事長につなぐことが既定路線だったが、来春の統一地方選を見据え、続投すべきだと判断した。複数の関係者が明らかにした。異例の８期目突入となるが、７月の参院選での不振や党所属議員の不祥事など難題は山積しており、難しい舵取りを迫られることになる。 山口氏はすでに立候補に必要な１０人以上の推薦人を確保した。ほかに出馬の動きはなく、出馬表明すれば、無投票で８選が確定するとみられる。 山口氏は８日の党会合で「未曾有の危機を団結して乗り越え、立党精神に基づく大衆とともに戦う、大衆のために戦う姿勢を改めて示したい」と訴え、党所属の熊野正士参院議員（比例代表）が知人女性にセクハラ行為をしたとする週刊誌報道などをめぐり揺らぐ党の信頼回復に全力を尽くす考えを示した。