読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

静岡県の川勝平太知事の電撃辞任に伴う知事選が５月９日告示、同２６日投開票という日程で実施される。川勝知事は、静岡では国や巨大企業に対して軋轢（あつれき）を恐れずにものを言ってきたイメージが定着しているが、全国的にはリニア中央新幹線静岡工区の着工を認めなかったことでよく知られている。そんな知事が辞任することから、これでリニア問題は一段落すると思われがちだ。しかし、現実はそう簡単な話ではない。むしろ混迷を極めているともいえるが、その背景には静岡県ならではの２つの事情がある。 南アルプスの生態系を守る第１点は、長らく続いた川勝知事のリニア問題への対応から、県民の環境意識が極めて高まっているということだ。 環境保全に対する意識の高まりは世界的な傾向であり必要なことだが、静岡に限ると、静岡工区がある〝南アルプス〟の生態系を守るという意識が高い。 地元経済の繁栄を熱望する企業経営者らも「リニアができれ