泉立民代表、処理水放出で閉会中審査を 2023年08月23日21時25分配信 立憲民主党・泉健太代表 立憲民主党の泉健太代表は２３日のインターネット番組で、政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決めたことについて「もっと国民に安全性をアピールする必要がある。判断は性急だ」と批判した。その上で、衆参両院の復興特別委員会で閉会中審査の開催を求める考えを示した。 原発処理水　関連ニュース 政治 コメントをする 最終更新:2023年08月24日06時42分

自民に「国交相」奪還論　内閣改造、公明と新たな火種 2023年08月11日07時10分配信 記者会見する公明党の北側一雄副代表＝１０日午前、同党本部 岸田文雄首相が９月中で検討する内閣改造に向け、自民党内で国土交通相ポストを公明党から奪還すべきだとの声が強まってきた。全国の公共事業を差配する巨大官庁のトップを１０年以上、公明に独占され、抜群の集票力を誇ってきた建設・運輸業界を侵食されかねないとの危機感からだ。ただ、公明は譲らない構えで、自公関係の新たな火種となりそうだ。 巨大利権官庁が「公明指定席」のわけ【政界Ｗｅｂ】 「そろそろ返してもらわなければならない。ひさしを貸して母屋を取られてはならない」。自民の閣僚経験者は、ポスト奪還に向け語気を強めた。 「福祉の党」「環境の党」を掲げる公明は、１９９９年の連立政権参加から２００９年の野党転落までの約１０年間、国交相以外にも厚生労働相や環境相な

ＩＡＥＡ報告「放出根拠とならず」　原発処理水巡り声明―市民団体 2023年07月18日20時00分配信 東京電力福島第１原発の処理水放出設備。放射性物質トリチウムを含む処理水を分析するための施設に設置されたポンプ＝６月２６日、福島県大熊、双葉両町 東京電力福島第１原発の処理水放出計画を巡り、市民や学者らでつくる「原子力市民委員会」（座長・大島堅一龍谷大教授）は１８日、国際的な安全基準に合致するとした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書について、「海洋放出の科学的根拠とはならない」などとする見解を公表した。 韓国メディア向けに説明会　処理水巡り日本大使館 見解では、処理水について「事故を起こした原子炉内で核燃料に直接触れて生じた」と強調。通常の原発から放出される水とは異なる「世界にも類をみない初の試み」とした上で、「（報告書では）不測の事態を想定した安全性評価が行われていない」と非難した。 社

個人情報保護委、デジタル庁を検査　マイナ巡り、行政指導も視野 2023年07月19日18時16分配信 デジタル庁への立ち入り検査について説明する個人情報保護委員会担当者＝１９日午後、東京都千代田区 政府の個人情報保護委員会は１９日、トラブルが相次ぐマイナンバー制度を所管するデジタル庁に対し、マイナンバー法に基づき立ち入り検査を実施した。政府や地方自治体から給付金を受け取るための公金受取口座に他人の情報がひも付けられていた問題の詳細な調査が目的。同委は「リスク管理や対策ができていなかった」と同庁の対応を問題視しており、行政指導も視野に入れる。 マイナ別人振り込みで注意喚起　埼玉で、全国初の事例―政府 公金受取口座のひも付けは、同庁が管理するシステムで登録が行われている。個人情報委は６月３０日に同庁から報告書を受け取ったが、「報告書のみでは十分に個人情報の取り扱い状況を把握することはできない」

公明、足立区議会第１党に　「１０増１０減」も強気、自民反発 2023年05月22日17時47分配信 公明党本部＝東京都新宿区 ２１日投開票の東京都足立区議選で、公明党の候補者１３人が全員当選し、初めて区議会第１党となった。同党は「組織の底力だ」（関係者）と自信を深めており、衆院小選挙区の「１０増１０減」を巡る自民党との協議でも、新設の東京２８区（練馬区東部）への擁立に向け、強気の姿勢に拍車が掛かりそうだ。自民党はこれに反発している。 自民、東京２８区「公明に譲らず」　週明け伝達、決着は不透明 公明党は４月の統一地方選で、東京都練馬区議選の４人を含む過去最多の１２人が落選。直後の足立区議選は「完勝」が至上命令で、山口那津男代表や石井啓一幹事長が応援に入った。全員当選の結果に、党関係者は「『練馬ショック』を緩和できた」と胸をなで下ろした。 一方、自民党は候補者１９人中７人が落選した。 今回の結

ＬＧＢＴ法案、野党に温度差　与党は１８日にも提出 2023年05月18日07時05分配信 エマニュエル駐日米大使（中央）と立憲民主党の泉健太代表（右）ら＝１７日、東京都港区の米国大使館（立憲民主党提供） ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、野党に温度差が生じている。立憲民主党は、超党派の議員連盟が以前まとめた法案を自民党が修正したことに反発し、修正前の原案を国会に提出すると宣言。共産党と社民党が同調した。一方、日本維新の会と国民民主党は対応を決めかねている。与党は１８日にも修正案を国会に提出する方針だが、今国会成立は見通せない。 ＬＧＢＴ対策「サミット宣言に」　団体・企業が要望 立民の泉健太代表は１７日、性的少数者に関する日本の法整備に期待を示すエマニュエル駐日米大使と大使館で会談。自民党の修正案を「後退した案」と批判し、「本来の法案を提出する」と伝えた。 超党派議連が２０２１年

核軍縮「考える一歩に」　廃絶活動の若者団体代表―被爆地初の広島サミット 2023年05月13日13時35分配信 取材に応じる「一般社団法人かたわら」代表理事の高橋悠太さん＝３日、広島市中区 被爆地広島での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が、１９日から開催される。核廃絶に取り組む若者でつくるシンクタンク「一般社団法人かたわら」の代表理事、高橋悠太さん（２２）は「政治アピールの場にしてほしくない」と広島でのサミットに懐疑的な思いを抱く。それでも、被爆者との面会などを通じて核軍縮と向き合う契機になればとの思いから、開催決定からの約１年間、イベント開催などに取り組んできた。 ＜Ｇ７広島サミット（主要国首脳会議）２０２３　最新ニュース＞をもっと読む 広島県福山市出身の高橋さんは中学生の頃から、核廃絶に向けた署名活動や被爆証言の聞き取りなどに関わってきた。高校３年時にはノーベル平和賞を受賞した国際Ｎ

入管法、問われる人権重視　「政府不信」払拭課題 2023年04月29日07時08分配信 衆院法務委員会を傍聴するスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの妹ワヨミさん（左）とポールニマさん＝２８日午後、国会内 外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案は、２８日の衆院法務委員会で可決され、大型連休明けに衆院を通過する見通しとなった。政府・与党が世論の批判が高まる中で成立を断念してから２年。ただ、批判の根底にあった「政府不信」が解消されたとは言えず、人権を重視した入管行政を進められるかが一層問われそうだ。 日本は「人権なき移民国家」　指宿昭一弁護士　スリランカ女性死亡で遺族支援 「難民認定を２回認められなかった人が直ちに送還される危険性がある。母国で迫害を受ける恐れがある人には死刑執行に等しい」。立憲民主党の米山隆一氏は２８日の衆院法務委で、改正案の問題点を指摘し、廃案を要求した。

安倍氏のギフトこっそり保管？　トランプ氏、政府に返さず―米下院報告書 2023年03月18日08時02分 ゴルフを楽しむ安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領（肩書きはいずれも当時）＝２０１９年５月、千葉県茂原市（内閣広報室提供） 【ワシントン時事】米下院監視・改革委員会の民主党議員団は１７日、トランプ前大統領が海外の要人から贈与された品々に関する報告書を発表した。それによると、安倍晋三元首相が贈ったゴルフクラブなどが法の規定に反して報告されず、一部は連邦政府に返却されていないことが分かった。 「いなくなり寂しい」　トランプ氏、安倍氏追悼 大統領やその家族は、一定額以上の海外からの寄贈品について、国務省を通じて公表するよう義務付けられている。買い取ることもできるが、通常は国立公文書館に保管された後、それぞれの大統領図書館に移される。 国際 政治 コメントをする

安倍元首相ら５人不起訴　「桜」酒提供―東京地検 2022年12月16日19時55分 東京地検特捜部（九段合同庁舎）＝東京都千代田区 安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡り、東京地検特捜部は１６日、サントリーホールディングス（ＨＤ）から提供された酒類約４５万円相当を収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で告発された安倍氏や元公設第１秘書らの４人とサントリーＨＤ社員の計５人について、不起訴処分とした。 「桜」酒提供、安倍氏ら告発　市民団体、東京地検に 告発状は、安倍氏や後援会代表の元第１秘書らが２０１７～１９年の前夜祭で、サントリーＨＤからビールなど計約４５万円相当の無償提供を受けながら収支報告書に記載しなかったなどとしていた。 特捜部は、安倍氏を容疑者死亡で、元第１秘書は計約３０００万円を収支報告書に記載しなかった同法違反罪で罰金刑が確定していることから

防衛増税、実施時期先送り　岸田首相、政権運営に火種残す 2022年12月16日07時06分 自民党税制調査会で発言する松野博一官房長官（左）。右は宮沢洋一会長＝１５日午前、東京・永田町の同党本部 岸田文雄首相が掲げる防衛力強化に向けた自民党の増税論議は、最終決着を先送りする形でひとまず収まった。首相の指示に沿って税目や税率を明示する一方、慎重派の理解を得るため増税時期を曖昧にし、痛み分けを図った。ただ、近い将来、対立が再燃するのは確実。党内には議論の進め方を巡る首相への不満も渦巻く。 防衛財源、確保できず　「増税時期」明示回避で―自公税調 「防衛増税の無期限延期と解釈できる」。１５日の自民党税制調査会で執行部サイドから妥協案が示されると、増税慎重派の宮沢博行副幹事長はこう矛を収めた。前日までとは空気が一変し、「殺気立った怒号が飛び交う状況ではなかった」（柴山昌彦元文部科学相）という。会合は

トランプ氏捜査に特別検察官　大統領選出馬受け第三者任命―米司法省 2022年11月19日12時27分 米特別検察官に任命されたジャック・スミス氏＝２０２０年１１月、ハーグ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ガーランド米司法長官は１８日の声明で、トランプ前大統領を巡る一連の捜査で、政権から独立した立場で捜査を行う「特別検察官」を任命したと発表した。大統領選の候補者に対する政権の政治介入のそしりを免れる意味がある。 トランプ氏、シナリオ狂い崖っぷち　求心力低下、迫る司直の手―米大統領選出馬表明 ガーランド氏は、トランプ氏の２０２４年大統領選への正式出馬表明や、バイデン大統領も再選に意欲を示したことを理由に挙げ、「特別検察官の任命は公益に資すると判断した」と述べた。 ガーランド氏は、２０年大統領選の敗北を覆そうと投票結果の承認を妨害した疑い▽大統領退任時にホワイトハウスから機密文書を持ち出した疑い

着弾は「ウクライナのミサイル」　ポーランド大統領「不幸な事故」―ＮＡＴＯ域内初、２人死亡 2022年11月16日22時33分 １５日、ポーランド東部プシェボドフで起きた爆発現場（インターネット交流サイトより）（ロイター時事） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１６日、ポーランドに１５日に着弾したミサイルについて「ウクライナの防空ミサイルによって引き起こされた可能性が高い」との見解を明らかにした。また「ロシアがＮＡＴＯに対する攻撃的な軍事行動を計画している兆候はない」と明言し、ロシアとの直接衝突につながる危機ではないとの認識を示した。 〔写真特集〕ウクライナの軍用車両・兵器　長距離防空システムＳ３００ ミサイルは１５日午後（日本時間同）、ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドフに着弾し、市民２人が死亡した。２月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ＮＡＴＯ加盟国内

慰安婦像、米独で設置の動き　自民「戦略的な対応必要」 2022年10月21日14時56分 ドイツのベルリンに設置されている従軍慰安婦を象徴する少女像＝２０２０年１０月（ＡＦＰ時事） 外務省は２１日、自民党外交部会などの合同会議で、米国東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア市で今月、「慰安婦像公園」の整備計画が決まったと明らかにした。ドイツ中部ヘッセン州の州立カッセル大で７月、慰安婦像が設置されたことも報告。出席者からは「もぐらたたきになっている。対症療法ではなく総合的な戦略を持った対応が必要だ」などの意見が出た。 「不自由展」名古屋で開催へ　８月２５～２８日、昨年は一部中止 同省によると、フィラデルフィア市の整備計画は地元の韓国系団体が提案。「日本帝国軍による性奴隷制度の犠牲者を記念する」などと多言語で記した碑文も設置される見込みだ。カッセル大の慰安婦像は学生会が中心となって設置。碑文には

カルト規制法「容易でない」　公明・北側氏 2022年09月15日14時40分 公明党の北側一雄氏 公明党の北側一雄中央幹事会長は１５日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題を受け、反社会的な宗教団体を対象とする「カルト規制法」制定の必要性を問われ、「議論するのは良いと思うが、具体的にどういう中身で法律を構成していくかは容易ではない」と述べ、実現は難しいとの認識を示した。 政治 コメントをする

公明「セクハラ報道」にいら立ち　週刊誌提訴、代表選へ影響懸念 2022年09月10日10時50分 公明党の山口那津男代表＝６日、東京・永田町 公明党が同党の熊野正士参院議員（比例代表）のセクハラ行為をめぐる週刊誌報道にいら立ちを強めている。山口那津男代表と北側一雄副代表がセクハラ行為を隠蔽（いんぺい）したと週刊文春などが報じたためで、公明党は事実無根として発行元を提訴した。ただ、来春の統一地方選へイメージダウンは避けられないと懸念する声も出ている。 早期に議員辞職勧告　セクハラ報道の熊野参院議員に―公明・北側氏 同党は９日、文春などの報道は名誉毀損（きそん）だとして、発行元の文芸春秋と新潮社を東京地裁に提訴。損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた。文芸春秋は「記事には十分自信を持っている」、新潮社は「確実な根拠に基づき、事実を報じた」とのコメントを出した。 公明党は熊野氏を議員辞職させ、早期の幕

野党ヒアリング「復活」へ調整　立・共、旧統一教会問題テーマに 2022年08月04日08時39分 新型コロナウイルス感染症に関し、関係省庁（左手前）から感染実態解明のヒアリングをする野党各党の議員＝２０２０年８月、国会内 立憲民主党は３日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり野党合同のヒアリングを開く方向で共産党などと調整に入った。立民は中道票の離反を恐れて昨秋を最後にこうした場を設けてこなかったが、旧統一教会と自民党議員の結び付きがクローズアップされる中、実施にかじを切ることにした。複数の関係者が明らかにした。 泉代表「旧統一教会は自民支援団体」　立民も８人接点 ヒアリングは５日にも始める考え。有識者からの聞き取りを検討しており、立民、共産両党のほか、れいわ新選組の議員が出席する見通しだ。日本維新の会と国民民主党にも参加を呼び掛けたが、加わらない意向という。 野党合同ヒアリン

核なき世界、米追従では実現できず　ＮＰＴ岸田首相演説にサーローさん 2022年08月02日06時42分 １日、ニューヨークの国連本部で報道陣の取材に応じるサーロー節子さん 【ニューヨーク時事】広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さん（９０）は１日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で演説した岸田文雄首相について「いつまでも米国に追従していては、首相が求める（核兵器のない世界という）社会は来ない」と述べた。会議開幕に合わせニューヨークの国連本部を訪れ、記者団の取材に応じた。 「許されぬ核威嚇」世界へ発信を　サーロー節子さん、岸田首相に手紙 サーローさんは岸田首相が、日本の首相として初めて再検討会議の場で演説したことは「うれしく、誇らしく思う」と評価した。 しかし「軍縮のために前進すると言ったが、昨年発効した（核兵器の開発や保有を全面的に禁止する）核兵器禁止条約について一言も言及しなかった」

「核先制不使用、誓約を」　池田名誉会長が提案―創価学会 2022年07月25日18時03分 創価学会の池田大作名誉会長は２５日、８月１日から開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で「核兵器の先制不使用」の誓約などを求める緊急提案を取りまとめた。２６日に発表する。 岸田首相、ＮＰＴ会議出席へ８月訪米　歴代初、「意義ある成果」目指す 池田名誉会長は「核兵器が再び使用されかねないリスクが、冷戦後で最も危険なレベルにまで高まっている」と懸念を示し、「『決して使用してはならない兵器』として明確に歯止めをかけることが焦眉の課題だ」と指摘した。 その上で、核保有国による先制不使用の原則の確立と、その原則への全締約国による支持などをＮＰＴ再検討会議で最終文書に盛り込むよう呼び掛けている。 創価学会では、１９５７年に２代目会長の戸田城聖氏が「原水爆禁止宣言」を発表。池田名誉会長も毎年１月に平和提言を公