「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」　会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事

地域別最低賃金で働いた場合の実質的な収入が生活保護給付水準より低くなる「逆転」状態が１１都道府県で生じ、２０１２年度の最低賃金引き上げ実施後より５府県増えたことが２２日、分かった。１３年度の改定額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会に厚生労働省が示した。　生活保護費のうち、家賃などの住宅扶助費が増えたことや社会保険料の引き上げで働く人の手取り収入が減ったことが影響した。逆転は１２年度の最低賃金引き上げで１１都道府県から６都道府県に減ったが、最新のデータでは改定前に逆戻りした。最低賃金の収入の方が低いと労働者や保護受給者の働く意欲をそぐとの批判があり、政府は賃金底上げで早期解消を目指す。８月から実施される生活保護の支給基準引き下げが今後の調査に反映されると、逆転解消は進みそうだ。　新たに逆転が判明したのは青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の５府県。北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島と合わせ、

東京・新宿で行われた在日コリアン排斥を掲げるデモの参加グループと対立グループの間で乱闘騒ぎがあり、警視庁新宿署は１６日、いずれも暴行容疑で、双方のグループの男女計８人を逮捕した。　逮捕されたのは、市民団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）会長の桜井誠（本名・高田誠）容疑者（４１）＝江戸川区平井＝ら４人と、対立グループ側の写真家、久保憲司容疑者（４８）＝世田谷区宮坂＝ら４人。　８人の逮捕容疑は、互いのグループの参加者を殴ったり、相手につばを吐きかけたりしたとしている。　同署によると、桜井容疑者は「つばをかけようとしてかけた訳ではない」と容疑を否認、久保容疑者も「暴行の事実はない」と否認している。　デモは１６日午後３時に新宿区内の公園を出発し、約３キロの区間を１時間にわたって行う予定だった。しかし、出発前から乱闘騒ぎが起き、デモ中も断続的に発生したという。　新宿や新大久保周辺では月に数回

いま、喪（うしな）われた国家観を取り戻さずして、いつ取り戻すのか。いま、日本人の憲法を取り戻すべく力を尽くさず、いつ取り戻すのか。日本を取り巻く安全保障上の危機、日本に突きつけられている歴史観等の不条理な批判に、対応もせず主張もできない国であり続けてよいのか。それとも、日本人であることを自覚し、歴史を知り国柄を理解し、自ら国と国民を守ることに目覚めた国家になりたいのか。　このところの憲法論議を聞いてそんな思いを抱かざるをえない。　安倍晋三首相への支持率の高さは、首相こそこの重大な分岐点に立って、正しい選択をしてくれると多くの国民が期待しているからである。安倍政権の課題は経済再生を筆頭に山積しているが、焦眉の急は、間違いなく、憲法改正である。　各種世論調査でも憲法改正を望む声は過半数から６０％に達している。現行憲法では、平和も国も国民も守れない。「３・１１」のような自然災害からも、北朝鮮が１

民主党の細野豪志幹事長は２５日、長期金利の上昇が将来の国債費増大につながり、財政のさらなる悪化を招きかねないとして、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に懸念を示した。長野県松本市で記者団に「長期金利の上昇は極めて深刻だ。財政への懸念を大きくするような経済政策は良くない」と述べた。

自民、公明両党は２１日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む３党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。　改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。

人間ＶＳ人工知能、強いのはどっち？　プロ棋士５人が５つのコンピューター将棋ソフトと対戦する「第２回将棋電王戦」が３月２３日に開幕する。　プロ側は「メンツにかけても負けられない」と、合同研究会を開くなど懸命だ。今月１０日には、初めて本番と同じソフトと練習対局し、感触をつかむとともに、感想戦で意見を出し合った。　電王戦は将棋界今年前半の関心事の一つ。開幕後は１週間間隔で計５戦行われる。昨年１２月に出場棋士と対戦ソフトが発表された。一部で「ソフトの急速な進化に、プロは負けるのでは…」という懸念が出るなか、５人は昨年１０月から月１回、合同で特訓を重ね、ソフト制作専門家からソフト独特の長所と短所を学び、やや弱い同種ソフトと練習対局を重ねてきた。　出場プロは、Ａ級で元棋聖の三浦弘行八段（３８）、元王座の塚田泰明九段（４８）、船江恒平五段（２５）、佐藤慎一四段（３０）、阿部光瑠（こうる）四段（１８）。ソ

川崎重工業は１６日、東欧とロシアに高速鉄道車両の輸出を検討していることを明らかにした。東海道新幹線で運行される「７００系新幹線」をベースとした高速鉄道車両などの輸出を目指す。川崎重工は、国内の新規鉄道車両需要が伸び悩むなか、鉄道車両市場が年率２割以上の伸びを続けるロシア・東欧向けなど海外での受注で補い、事業拡大につなげたい考えだ。　日系鉄道車両メーカーのロシア、東欧への高速鉄道車両の輸出は初めて。東欧では、ルーマニアとハンガリーの２カ国の間で総延長約９００キロメートルの高速鉄道計画があり、２０２０年（平成３２年）から入札が本格化するとみられる。ロシアでも新路線構想があり、こうした計画の実現性や事業採算性などを見極めて、輸出の可否を最終判断する。　川崎重工は、これまでアジアや北米向けを中心に鉄道車両輸出を強化。昨年５月には、台湾高速鉄道から高速鉄道車両を４８両、８月にはシンガポールの地下鉄１