任期満了に伴う福島県知事選が13日に告示された。3選を目指す現職の内堀雅雄氏（58）と元高校教諭の新人、草野芳明氏（66）＝共産推薦＝の2人が立候補を届け出た。投開票は30日。 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興のあり方と2期8年に及ぶ内堀氏の県政運営の是非、政府が来春を目指すとしている福島第1原発にたまり続ける処理水の海洋放出の…

公明党大会であいさつ後、同党の山口那津男代表（右）と両手を突き上げる岸田文雄首相＝東京都千代田区で2022年9月25日、三浦研吾撮影 公明党の山口那津男代表が異例の8期目の任期に入り、2009年に代表に就いてから13年を超えた。今夏までは代表交代は既定路線で、党執行部も世代交代するとみられていたが、先送りされた。 先の参院選比例代表での得票数が目標の800万票に届かなかったことや、相次ぐ所属国会議員のスキャンダルで来春の統一地方選に対する不安が党全体に強まったことなどが背景にあるとされる。しかしもう一つ大きな理由があった。 「政治と宗教」 「統一地方選挙を乗り切るということが目下の最重要目標であり、その点での力を最大限に発揮できる体制を整えた」。山口氏は代表続投が決まった党大会後の記者会見で、新執行部人事についてこう述べた。幹事長など重要ポストで引き続きベテランを起用したことについては、衆

沖縄県知事選の告示を3日後に控えた8月22日夕、那覇市の野球場で佐喜真淳（さきまあつし）氏（58）の総決起大会が開かれた。推薦する自民、公明両党の幹部が東京から駆けつけ、陣営発表で1万人が参加。だが、肝心の佐喜真氏の演説が始まる前に席を立つ人が相次いだ。 「『今の知事が悪い』と言うけれど、（1人当たりの）県民所得はずっと全国最下位。その状況をつくったのは自民党の皆さんですよ」。上司の指示で参加したという60代の建設会社員はそう言って家路を急いだ。佐喜真氏の苦戦を象徴するような光景だった。 11日の知事選。重要選挙が続く沖縄の選挙イヤーの「天王山」は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対する現職の玉城（たまき）デニー氏（62）が佐喜真氏に6万4923票差をつけ、再選を果たした。 「玉城氏が勝ったというより佐喜真氏が負けた。あれもこれも逆風で、タイミングが最悪だった」。一夜明け、公明関係

任期満了に伴う沖縄県知事選は11日、投開票され、政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に反対する現職の玉城デニー氏（62）＝立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党など推薦＝が再選された。自民党、公明党が推薦した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）、元衆院議員の下地幹郎氏（61）との三つどもえの選挙戦を制した。 自公政権は、7月参院選に続き沖縄の「全県選挙」で敗北を喫し、県政奪還は果たせなかった。辺野古移設は政府の対米公約で、知事選の結果にかかわらず政府は今後も計画を推進する方針。玉城デニー氏ら「オール沖縄」勢力との対立構図が今後も続くことになる。

公明党は8日、同党の熊野正士参院議員（57）＝比例代表＝が知人女性に無料通信アプリ「LINE（ライン）」で性的なメッセージを送ったなどと週刊文春や週刊新潮が報じたことについて追加コメントを発表した。山口那津男代表と北側一雄副代表がセクハラの事実を隠したまま7月の参院選に臨んだとする記載について「全くの事実…

日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと

岸田文雄首相（自民党総裁）が10日に内閣改造・党役員人事に踏み切る方針を固めた。「人事は9月初旬」との観測が広がっていただけに、政府・与党内には驚きが広がった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と自民党議員との関係が焦点化し、新型コロナウイルスが感染拡大する中、早い時期に人事を断行することで、局面転換を図る狙いがあったとみられる。 首相は5日午後、官邸幹部らに近く人事に踏み切る意向を伝達。官邸内の会議で、自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、公明党の山口那津男代表の3人の与党幹部を挙げ「それぞれ了承を得た」と説明した。閣僚経験者は「首相の側近も直前まで知らなかったようだ」と語る。実際、党内では「驚いた」「9月じゃないのか」などの声が相次いだ。 7月の参院選で大勝を収めた首相だが、直後から「逆風」に見舞われた。コロナ感染の「第7波」により、全国の感染者数は過去最多を更新。首相は銃

二之湯智国家公安委員長は21日の記者会見で、安倍晋三元首相（67）が奈良市で銃撃され死亡した事件について、「白昼、民主主義の根幹である演説の場所で凶弾に倒れた。諸外国から見ても大きな衝撃で、日本として大きな信用の失墜になる」と述べた。 17日に銃撃現場を視察しており、その感想を問われて答えた。二之…

将棋の女流公式戦で18日、「入玉宣言法」で勝負が決する対局があった。入玉宣言法は2013年10月から導入されたルールで、双方の玉が敵陣に入って勝負がつかない状況になった時に、「持将棋」のように双方が同意しなくても、敵陣に入った駒の数などの条件を満たせば一方の「宣言」で勝敗が決まる。日本将棋連盟によると、男女の公式戦で適用されたのは史上初という。

核保有国や「核の傘」の下にある国が核抑止力に頼り、依存を減らそうとしない現状に強い懸念が表明された。保有国や日本は重く受け止めるべきだ。 ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が、核廃絶に向けた決意を示す政治宣言を採択して閉幕した。 ロシアがウクライナに侵攻するさなかである。プーチン露大統領が核の使用を示唆したことを念頭に、宣言は「いかなる形での核の威嚇も非難する」と強調した。 条約は65カ国・地域が批准している。このうち49カ国・地域が出席し、34カ国がオブザーバー参加した。 米露中など核を保有する9カ国は条約に入っておらず、同盟国にオブザーバー参加しないよう求めた国もあった。 保有国が歩み寄る時だ そもそも核禁条約ができた背景には、保有国による軍縮が進まない状況がある。 保有国を中心としたジュネーブ軍縮会議は核拡散防止条約（NPT）や核実験全面禁止条約（CTBT）の作成

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。左は後藤茂之厚生労働相＝首相官邸で2022年6月17日午前8時10分、竹内幹撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48％で、5月21日の前回調査（53％）から5ポイント下落した。支持率が低下したのは今年2月以来。不支持率は44％で前回（37％）から7ポイント増加した。 物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問いでは「感じる」が66％に上り、「感じない」は17％、「どちらとも言えない」は16％だった。原油などエネルギー価格が高騰し、食料品などの値上げが続いている。 岸田政権の物価対策については「評価しない」は62％で、「評価する」の14％を大きく上回った。「評価しない」と回答した層の64％が内閣不支持だった。政府は4月に原油高・物価高に関する総合緊急対策を決定

岸田文雄首相は、自分がトップリーダーなのにさまざまな人の顔色をうかがい、一貫性がない。この国をどこに持っていきたいのか、就任から8カ月以上たっても分からない。 岸田氏が尊敬するという大平正芳元首相ら自民党宏池会の政治家には、確かに聞く力はあったが、世界はこうあるべきだという哲学があったうえで、多様なものを吸収していた。岸田氏には哲学がなく、翻弄（ほんろう）されているに過ぎない。それは聞く力とは言わない。 支持率が比較的高いのは、安倍晋三元首相、菅義偉前首相の横柄な態度が若干弱まり、財務省中心の安定的な政治にシフトして、落ち着いて見えるからではないか。安倍、菅両氏は人柄が支持されていなかったので、それよりはましということだ。第1次安倍内閣後の福田康夫政権と似ている。 争点は物価高、ウクライナ、ポストコロナ 今回の参院選で問われるのは物価高、ウクライナ、ポストコロナの3点だ。 物価高に対して岸

もはや個人の問題として済ませていい状況ではあるまい。 日本維新の会の国会議員による不祥事が相次いでいる。 石井章参院議員が今夏の参院栃木選挙区で維新から立候補予定の女性候補について「顔で選んでくれれば1番」と発言した。 批判を浴びて撤回したが、女性を政治家としての能力や将来性でなく、見た目で判断する「ルッキズム」と呼ばれる差別的言動だ。 日本は女性の政治進出が遅れている。女性議員を増やすのは多様な声を反映させるためだ。その目的を理解しているとは思えない。 また岬麻紀衆院議員は過去の選挙公報の経歴が不正確だったと認めた。二つの大学の「非常勤講師」と記したが、実際は講座などの講師を委嘱されたものだった。 藤田文武幹事長は両氏を厳重注意した。 2019年参院選では、候補予定者が部落差別を助長する発言で公認辞退に追い込まれた。その直前には、当時衆院議員だった丸山穂高氏が北方領土を戦争で奪還する趣旨

ロシアのウクライナ侵攻で死亡した人たちの墓地（ドローンにより撮影）＝ウクライナキーウ州イルピンで2022年4月18日、ロイター 認めたくないことだが、核兵器の使用も辞さないとするプーチン・ロシア大統領の恫喝（どうかつ）を前に、ウクライナ情勢への北大西洋条約機構(NATO）側の姿勢も慎重さを強いられている。 それに加えて、北朝鮮の金与正・朝鮮労働党副部長の「韓国の先制攻撃に対しては核兵器で反撃する」との発言は、核抑止力に関する日本の議論を加速させるきっかけとなる気配だ。 机上の空論 といっても、これまで叫ばれてきた日本の核武装論は、戦略的視点、軍事的合理性、実現可能性を無視した机上の空論に終始してきた。 特に大前提となる戦略的視点について、日本の安全保障上の選択肢が①日米同盟の徹底活用②武装中立のいずれかしかないこと、そして、日本の軍事力（自衛隊）が同じ敗戦国のドイツとともに自立できない構造

今夏の参院選に再選を目指して立候補を表明した平山佐知子氏＝静岡県庁で2022年4月18日、山田英之撮影 今夏の参院選静岡選挙区（改選数2）を巡り、無所属の現職、平山佐知子氏（51）は18日、県庁で記者会見を開き、再選を目指して立候補を表明した。再選した場合の自民党入りについて明確に否定した。

ロシアのプーチン大統領が核兵器でウクライナや欧米を威嚇している。日本では一部の政治家が米国との「核共有」を議論しようと言い始めた。こうした現状をどう考えるべきか。核兵器禁止条約の採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の川崎哲（あきら）・国際運営委員（53）に聞いた。 ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、ピースボート共同代表でもある川崎さんは低い声で話し始めた。「核戦争になる可能性は現実にあると思います」。戦闘が始まった当初は「まさか、そんなことにはならないのでは」と思っていた。だが侵攻の拡大と共に、その考えを改めた。「プーチン大統領は核を使うかもしれない」 そもそもロシアは2022年1月、米英仏中の4カ国とともに核戦争回避に向けた共同声明を発表。「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と確認する内容で、核保有5カ国首脳が一致して核

米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍晋三元首相が27日のテレビ番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、広島の被爆者らから「非常に危険」と猛反発の声が上がった。 「あきれた。被爆者で国会議事堂を取り囲んで、『発言を取り消せ』と訴えたい」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（79）は強く非難するとともに、「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど、政治が危険な方向に進んでいる気がする。死んでも死にきれんで」と日本の先行きへの不安も口にした。 毎年8月6日の平和記念式典の後に開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」で、首相だった安倍氏と顔を合わせてきたもう一つの広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（77）は「原爆の日にはいつも『非核三原則を堅持する』と述べていたが、彼の本音が出たと感じた。日本は戦争被爆国として核廃絶をリ

「佐渡島の金山」は文化財としての価値を発信すべきだ 日本が「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録へ向けて国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦した。私も、佐渡金山の文化財としての普遍的価値をユネスコの場で説明すべきだと思っていた。 石見銀山（島根県）も2007年に世界文化遺産に登録されており、佐渡金山も当然、登録されてしかるべきだ。岸田政権が今回、推薦した判断は正しかったと思う。 韓国が、「かつて朝鮮半島出身者の強制労働の現場だった」として推薦撤回を求めているのは承知している。背景には、15年に世界文化遺産に登録された、端島（長崎県、通称・軍艦島）などで構成される「明治日本の産業革命遺産」をめぐる日韓間の摩擦がある。 当時、韓国は今回と同様の理由で登録に反対し、朝鮮半島出身者の動員の歴史に関する表現をめぐって対立した。両国は折り合い、登録に至ったが、日本が設置した「産業遺産情報センタ