中国と韓国は戦争犯罪者を含む日本の戦没者が祭られている神社を参拝した日本の安倍晋三首相を非難した。 韓国は「嘆かわしい」行為に激怒すると述べ、中国は参拝を「絶対に受け入れられない」として、日本の大使を呼びつけた。 日本の隣国は靖国参拝を第2次世界大戦における日本の軍国主義の象徴と見る。 米国高官らは参拝がこの地域の「緊張感を悪化させた」と述べた。 中国、日本、韓国は東シナ海の領域をめぐって、いくつもの論争の渦中にある。 紛争のために、どの国でも国粋主義的感情が熱を帯びている。 ―「自省」 安倍首相による参拝は現役の首相としては2006年の小泉首相以来で、その様子はテレビで生中継された。 「中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません」と安倍首相は述べている。参拝は不戦の行為であったという。 官邸によれば、首相は私人として参拝しており、政府を代表したわけではないという。 しかし

猪瀬直樹知事の辞任表明により、各党は次の東京都知事選挙に出馬する候補者選びを本格化している。与党は短期決戦を理由に「知名度」のある候補者の擁立を目指しているが、一方で、特定秘密保護法反対や脱原発が争点になることを不安視している。テレ朝newsが報じた。 与党内では「短期決戦だから知名度が最優先」という点で一致しています。ある自民党幹部は「相手は東国原氏になるだろう。東国原氏に勝てる知名度のある人を探さないといけない」としています。 ある自民党関係者は「政党の論理で勝てる候補を選んでも、無党派層が納得するかどうか」と、無党派層対策への危機感を隠しません。そのうえで、「東京は『脱原発』で山本太郎議員が当選するようなところだ。特定秘密保護法反対、脱原発を政策にされるのが、今、一番怖い」と不安顔です。 （テレ朝news「永田町で「勝てる候補」探し加速　五輪・知名度で…」より 2013/12/19

18歳未満の少女の細密なコンピューター・グラフィックス（CG）を製作・販売して児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された男性の初公判が、12月19日に東京地裁で開かれた。被告人の男性は「私が描いたものは児童ポルノではありません。したがって、私は児童ポルノを製造してはいません。私は無罪です」と反論。問題のイラストを「児童ポルノ」と主張する検察側と真っ向から対立する構図となった。 JAPAN - MAY 19: A courtroom in the Tokyo District Court sits empty in Tokyo, Japan, on Tuesday, May, 19, 2009. Japan's first court case involving citizens sitting as judges will start today at the Tokyo Distr

７月４日、カネボウ化粧品が、美白成分ロドデノールを含む化粧品の自主回収を発表し、それ以降、「白斑被害」がマスコミで大きく取り上げられ、大きな社会問題に発展した。８月には、ＪＲ北海道が、レール幅が基準値外となっているのを放置していた問題を始め、様々な問題が明らかになって、厳しい批判を受けた。 ９月下旬には、みずほ銀行が「暴力団員向け融資」の問題で金融庁から業務改善命令を受け、そのタイミングが、ちょうど、メガバンクの幹部の不正に「倍返し」と言って立ち向かう銀行マンを描いたドラマ「半沢直樹」が空前の高視聴率を記録して終了した直後だったこともあって、批判が一気に過熱し、反社対策の問題は、金融業界全体を巻き込む問題に発展した。

毎日新聞の伝えるところでは、＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解との事である。「罰則規定」については今のところ何の説明もないが、「義務」という限りNHKとして順守を求める必要があり、放送法の改正時にかなり厳しめの「罰則規定」を盛り込む事を想定しているはずである。 テレビ端末を所有しようがしまいが、或いはNHKを視聴しようがしまいが、有無を言わさず国民から一定金額を徴収するというのであれば、これはもう「NHK税」という新税を国民に課す事に等しい。消費増税の次はNHK税の導入か？　と訝しく感じる、或いはうんざりする国民が大部分と推測する。我々は所得に応じて住民税を納税し、治安を維持する警察、急病になった時お世話になる救急車、更には治療のために搬入される地域病院、子供達が通う公立学校、公衆衛生の維持に必要なゴミ収集といった、「行政サービス」の費用を負担している。今回NHKの主張

2013年12月3日の毎日新聞は、「特定秘密を取り扱う公務員らに対する適正評価について、行政機関から照会を受けた病院は回答義務が生じるとの見解」を政府が示したと報じました。 「内閣官房の鈴木良之内閣審議官が参院国家安全保障特別委員会での法案審議で『照会を受けた団体は回答義務がある』と述べた。共産党の仁比聡平氏が『病院 に調査があったときに回答を拒むことはできるか』とただしたことへの答弁。仁比氏は『患者は主治医を信頼して話せなくなる』と指摘した。法案の12条4項 は、特定秘密を扱う公務員らが適任者か判断するため、『公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる』と規定しているが、病院などの団体側については義務規定がない。鈴木氏の答弁は、政府がこの条文を事実上の『義務規定』とみなし、医師らに情報提供を強要する可能性があることを認めたものだ。」

特定秘密保護法案が、少数の野党の反発やマスコミなどの強い反対を押し切って、今日、参議院で採決され、成立する見通しだと報じられている。私も、このような行政への一層の権限集中を招く立法が行われることには反対である。しかし、それは、法案自体に問題があるということではない。

筆者が、その「島」に気づいたのは9月29日のことだった。日本政府が自治体や国立大学に対して、Google マップの利用禁止を通知したことを報じる記事を書いていたときのことだった。問題となっている地名の表記を調べるために、Google マップで日本各地の島を見ていたところ、青森県の津軽半島のはるか沖合に見慣れない島があるのを見つけた。

２０日午後４時２０分ごろ、小笠原諸島の西之島の南南東約５００メートルの海上に、直径約２００メートルの新たな島ができているのを、海上保安庁の航空機が確認した。海底火山の噴火によるもので、活動はしばらく続くとみられる。海底噴火による新島の出現は２７年ぶり。海保は、近くを通る船に注意を呼びかけている。

7月に行われた参院選の責任をとって、政調会長を辞任した民主党の細野豪志衆議院議員が、野党再編に向けて大きい一歩を踏み出した。自身のグループの会合を、前原誠司元国家戦略担当相のグループの会合と同じ曜日・同じ時間に開催することを決めたのだ。 細野氏は、自身が去年10月に立ち上げた「基本政策研究会」の会合を、前原グループと呼ばれる「凌雲会」が毎週木曜日の昼に開催する定例会の時刻にぶつけた。細野氏側は、メンバーの日程の都合上としているが、MSN産経ニュースは、細野氏が前原氏とかつて“師弟関係”にあったことから「下克上」と表現、細野氏が次期代表戦に出馬する可能性を報じている。

10月21日未明、マーシャル諸島付近の太平洋で台風28号が発生した。日本接近の恐れがある27号のあとを追うように西に進む見込み。tenki.jpによると、二つの台風が近づくと、それぞれの動きに影響を与える可能性があり、注意が必要だ。 気象庁によると、10月21日午後3時現在、台風28号の中心の気圧は990ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は25メートル、最大瞬間風速は35メートル。この後、発達しながら27号の後を追うように速度を早めながら北西に進む見込み。24日には強い勢力となり、進路を次第に北寄りに変えると見られるという。一方、非常に強い台風27号は、今週半ば以降に強い勢力で日本に近づく恐れがあるという。

科学雑誌のネイチャー（nature）が、9月3日に掲載した福島第一原発に関する記事が話題になっている。日本政府の行動の遅さと、情報公開のおそまつさを指摘する厳しい内容だ。思想家の内田樹氏は、「自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なこと」と、同記事の内容を紹介している。

第185臨時国会が10月15日召集される。7月の参院選で衆参の「ねじれ」が解消された後、初の本格的な国会となる。安倍晋三首相は「成長戦略実行国会」と位置づけ、産業競争力強化法案など政権肝いりの法案の成立を目指す。日本版NSC（国家安全保障会議）創設法案や特定秘密保護法案など「安倍カラー」を前面に打ち出している。野党側は... Shinzo Abe, Japan's prime minister, gestures during a news conference at the prime minister's official residence in Tokyo, Japan, on Tuesday, Oct. 1, 2013. Abe proceeded with an April sales-tax increase and will implement a stimulus pro

児童ポルノ禁止法改正案がクールジャパンを殺す？　漫画家、赤松健さんにその問題点を聞く【争点：クール・ジャパン】 児童ポルノ禁止法の改正案が5月29日、自民党、公明党、日本維新の会の３党によって今国会に提出された。第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するもの。また、漫画やアニメ、CGなどへの規制も検討項目に含まれていたことから、「表現の自由」の侵害につながるとして、日本漫画家協会などの業界団体から一斉に反対表明が出され、ネットでも議論が広がっている。改正案の問題点はどこにあるのか。日本の漫画やアニメの文化、産業にどう影響するのか。「ラブひな」や「魔法先生ネギま！」の代表作で知られるに聞いた。