菅義偉首相は２９日の衆参両院の本会議で、日本学術会議の新会員の任命拒否に関し、会員構成が一部の大学に偏っているなどと繰り返し、改革する必要性を主張した。実際には最も多い東大の会員の割合は減少傾向で全体の２割に満たない。首相は地方の会員が少ないとも指摘しているが、最近は年々増加して関東以外の会員が過半数を占めている。（中根政人） 代表質問では、首相は任命拒否に関して「民間出身者や若手が少なく、大学にも偏りがみられることも踏まえ、多様性が大事であることを念頭に、私が任命権者として判断を行った」と説明した。２６日のＮＨＫ番組では、会員構成を巡って「地方の会員も選任される多様性が大事だ」とも述べている。 学術会議の大西隆元会長が野党に提出した資料によると、現会員２０４人のうち、東大の会員数は１６．７％の３４人で、２０１１年１０月の２８．１％から低下。地域別の会員の割合も、関東地方は１１年１０月に５

１６日に行われた菅義偉首相と日本学術会議の梶田隆章会長の会談。梶田氏は新会員任命拒否問題で、理由の説明と除外された６人の任命を求める要望書を手渡したが、初顔合わせということもあって踏み込んだやりとりはなかった。だが、譲歩するつもりはない政府と、学術会議の溝は深い。「学問の自由」の侵害との指摘もある問題を巡る混乱は収束の兆しが見えず、与党内には長期化への懸念も広がり始めた。（生島章弘、梅野光春、望月衣塑子） 「要望書は手渡したが、踏み込んだお願いはしなかった」。梶田氏は首相との会談後、官邸で記者団に語った。梶田氏によると、会長就任のあいさつという位置付けで任命拒否の理由の説明を求めず、首相も言及しなかった。梶田氏は今後の対応について、記者団に「しっかり検討するが、具体的な日程は未定」と話すにとどめた。

日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。（望月衣塑子）

ＮＨＫ広島放送局が原爆被害を伝えるため運用しているツイッターが、在日コリアン差別をあおっていると批判を浴びている。２２日、市民数人が広島市の同局前で抗議に立ち「ヘイトをやめろ」「不用意な投稿を消せ」と訴えた。 ツイッターは「もし７５年前にＳＮＳ（会員制交流サイト）があったら」との設定で「１９４５ひろしまタイムライン」と題し３月に始まった。原爆投下の前後に書かれた被爆者らの日記などを基にした投稿を続けており、評判を呼んでいる。 問題となったのは、当時中学１年生の少年が、広島から埼玉県へ移動中だった８月２０日につぶやいたという想定の投稿。「朝鮮人だ！　大阪駅で戦勝国となった朝鮮人の群衆が、列車に乗り込んでくる！」「誰も抵抗出来ない。悔しい…！」などの内容に対し「注釈もなく報道機関がこうした投稿をすれば、差別を正当化する」などの批判が起きている。

世界で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、広島と長崎に原爆が投下されてから７５年の夏を迎えた。核兵器禁止条約の年内発効を目指す非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」国際運営委員の川崎哲（あきら）氏（５１）は「感染症や気候変動が新たな対立を生む中で、核の脅威は高まっている」と、早期の核廃絶の必要性を訴える。　（聞き手・柚木まり） 核兵器禁止条約　核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止する史上初めての条約。２０１７年に国連で１２２カ国・地域の賛成により採択された。核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核保有を認められた米国、英国、フランス、ロシア、中国のほか、米国の「核の傘」に入る日本などは反対の立場。５０カ国・地域が批准してから９０日後に発効し、発効後１年以内に締約国会議が開かれる。

７月５日投開票の東京都知事選の候補者４人が２７日、ネットメディア主催のインターネット番組に招かれ、新型コロナウイルス対策などをテレビ会議方式で討論した。 【関連記事】2020 東京都知事選の記事 まとめました 参加したのはれいわ新選組代表の山本太郎さん（４５）、現職の小池百合子さん（６７）、元日弁連会長の宇都宮健児さん（７３）、元熊本県副知事の小野泰輔さん（４６）。ジャーナリスト津田大介さんが司会を務めた。主催者の１０の質問に「○」や「×」で答える場面で、新型コロナの抑え込みが成功しているかには、小池さん以外は「×」とし、東京五輪・パラリンピックの開催やカジノ誘致の賛否などは意見が分かれた。 候補者同士の質疑では、小池さんに２人が質問。小池さんは、山本さんから都として就職氷河期世代を雇用するかを問われ、「（休業要請に応じた事業者への）協力金の事務作業で、大学生らも含め６００人採用した」と回

沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相は二十二日の閣議後会見で、埋め立て土砂に大量の「赤土」が混じっている疑いがあるとして、県が求めている立ち入り検査について「現時点で必要ない」との見解を示した。 岩屋氏は会見で、「埋め立て材は、沖縄防衛局が必要な確認をした上で使用している。十八日に最新の試験結果も県に提出している」と説明した。ただ、県によると、防衛局の最新の試験結果には、赤土が含まれているかどうかの検査データはなかったという。岩屋氏は「県の指摘については、よく確認をさせていただいて適切に対処したい」と述べた。 岩屋氏は、工事を発注した防衛局が土砂に含まれる粘土や砂など岩石以外の「細粒分」の割合を、「概（おおむ）ね１０％程度」から「４０％以下」に変更した理由にも初めて言及。「那覇空港（の埋め立て工事）なども参考にしつつ、地盤強度を確保する観点から４０％以下と記載し

沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局が埋め立て用土砂の単価を県内の良質な石材の倍以上の一立方メートル当たり一万円以上と見積もり、業者に発注していたことが本紙の取材で分かった。防衛省の内規で、土木工事の材料単価は原則三社以上から見積もりを取ることになっているが、一社だけの見積もりを採用していた。石材業界からは「単価が高い」という指摘が出ている。　（中沢誠） 防衛局は採石場などで石を砕く時に出る「岩ズリ」という規格外の砕石を埋め立てに使用。岩ズリを含む埋め立て土砂に、サンゴなどの自然環境に悪影響を与える粘土性の「赤土」が大量に混じっている疑いが浮上している。沖縄県は土砂の検査などを求めているが、国は応じていない。 防衛局は二年前、都内の調査機関に県内産岩ズリの見積もりを委託し、単価を積算していた。本紙が入手したこの調査機関の報告書によると、十三社に岩ズリの見積額を尋

先月１４日に土砂投入が始まり、約２割が土砂で埋まった沖縄県名護市辺野古の沿岸部埋め立て区域＝今月１３日、ドローンから 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に向け、政府が土砂投入に着手してから１４日で１カ月。建設に反対する県は、埋め立ての賛否を問う県民投票を２月２４日に行う予定だ。だが、県内有権者の３割余を占める５市が不参加となる可能性が高く、全市町村での実施を目指す県との溝が深まっている。　（妹尾聡太） 既に県民投票への不参加を表明したのは、県内二番目の人口を抱える沖縄市など四市。いずれも投票に関する予算案を市議会が否決した。うるま市でも同様の予算案が市議会で二度否決され、不参加の可能性が高くなっている。

サンゴは移植で守られ、汚濁防止対策もぬかりない－。辺野古新基地建設のための埋め立て工事を巡り、政府側の事実に背く説明が目に余る。辺野古に基地を造る妥当性がさらに大きく揺らいでいる。

沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設を巡り、防衛省が埋め立て用土砂の割合の仕様を県に無断で変更していた問題で、県は十一日、昨年十二月に投入された土砂の品質の問い合わせに対し、防衛省沖縄防衛局が県に提出したのは工事の契約前の検査報告書だったと、明らかにした。土砂投入で濁りが発生したため質の悪い土砂が投入された疑いがあるとみている県は「契約前の検査は不適切だ」として同日、防衛局に土砂の検査のやり直しなどを求める文書を送付した。　（望月衣塑子、中沢誠） 県によると、土砂投入が始まった昨年十二月十四日、県職員が現場で土砂の中に、粘着力が弱くて崩れやすく、環境にも影響を与える赤土が「大量に混じっている」ことを確認し、防衛局に土砂の品質を問い合わせた。 これに対し、防衛局は検査報告書を提出。土砂に含まれる岩石以外の細かい砕石や砂など細粒分の割合は８・９％で、事前に県に示していた細粒分の割合の

沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設を巡り、防衛省が、埋め立て用の土砂について、県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していたことが、県への取材で分かった。県は十一日、埋め立て承認の条件として国と交わした「留意事項」に反するとして、事実関係を公表し、防衛省に現場への立ち入り検査や土砂の提供を求める。　（望月衣塑子、中沢誠） 昨年十二月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で海が濁った。県側は「埋め立てに投入された土砂は明らかに赤土を含むものと考えられ、環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れが否定できない」と指摘している。 沖縄防衛局が二〇一三年三月、県に提出した埋め立て承認を求める文書には、埋め立て用土砂に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概（おおむ）ね１０％前後」と明記。県の担当者も「防衛局からは、承認審査

安倍晋三首相は今年一月、施政方針演説で安保法に触れ「自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たった」と説明。防衛省も二月、米艦艇と航空機への武器等防護を昨年、一件ずつ行ったと発表した。 米艦艇については、海上自衛隊の護衛艦が昨年五月一～三日、米海軍の補給艦を太平洋上で護衛したケースを指しているとみられる。安保法が初めて実際に運用されたケースで大きく報道されたが、政府から公式発表はない。航空機の方も公式発表されていない。 こうした運用について、希望の党の後藤祐一氏は今国会で「場所が大まかにも示されないのは大変残念。安保法がどう運用されているのか、国民は議論できない」と追及。小野寺五典（いつのり）防衛相は「米軍の活動に影響を与える恐れのない範囲で、可能な限りの情報を公開した」と釈明した。詳細を公表すると、護衛を必要としている米軍の弱いところを知られてしまうというのが政府の説明だ。

ノーベル平和賞受賞が決まった国際非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））」国際運営委員の川崎哲さん（４８）が本紙の単独インタビューに応じた。七月に国連で採択された核兵器禁止条約の発効に向け、「今後も広島、長崎の被爆者の体験を世界につなげる活動を続けるだけでなく、被爆者からのバトンを受け継ぎたい」と話し、核被害の実相を伝え続ける決意を示した。　（聞き手・川上義則） 川崎さんが共同代表の国際ＮＧＯ「ピースボート」（東京都新宿区）は二〇〇八年の創立二十五周年を機に、日本のＮＧＯとして世界に貢献しようと被爆者と世界を回り、核兵器のもたらす悲惨さを伝えている。「一〇年に被爆者とシドニーを訪れた時、ＩＣＡＮの創始者から参加を勧められ、当初は副代表に就いた」と振り返る。 ピースボートは各国の外交官らが被爆者の体験談に触れられるように、各地でイベントを企画。条約制定過程で

「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法について、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が「成立を強行したことに失望した」とのコメントを、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士に寄せ、２１日、東京都内での日弁連主催の学習会で紹介された。 同氏は法案審議中、プライバシー権の侵害に懸念を示していた。「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という形で１５日に可決、成立。コメントは同日付で、同氏は日弁連を通じて紹介してほしいと希望したという。 コメントでは「政府は、テロに対する市民の恐れを利用して成立を押し通した」と批判。参院で議論が打ち切られた点を「重要な法案を検討、導入するのに適切な方法とはいえない。このような強硬手段は真に民主的な社会では認められない」とした。これまでの指摘に、政府からの回答はないという。 ２１日に参院議員会館（千代田区）であ

国連は二十八日、イタリア・タオルミナで行われた安倍晋三首相とグテレス事務総長との懇談内容を発表した。二人は「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したジョセフ・ケナタッチ氏が務める国連特別報告者の立場や慰安婦問題などについて意見交換したが、発言に関する公表内容が食い違う部分もみられる。　（生島章弘、ニューヨーク・東條仁史） 国連によると、事務総長は国連特別報告者の立場について「独立しており、人権理事会に直接報告する専門家」と首相に伝えた。慰安婦問題に関しては、一般論として日韓両政府が合意に基づき解決していくことに賛同したが、二〇一五年十二月の日韓合意そのものには触れなかった。 これに対して、日本政府によると、事務総長は国連特別報告者の立場について「国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」などと首相に伝えた。慰安婦問題については

【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は