東京新聞:安保法運用「国民チェックできぬ」 情報公開不足 自衛隊活動は拡大:政治(TOKYO Web)

安倍晋三首相は今年一月、施政方針演説で安保法に触れ「自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たった」と説明。防衛省も二月、米艦艇と航空機への武器等防護を昨年、一件ずつ行ったと発表した。 米艦艇については、海上自衛隊の護衛艦が昨年五月一～三日、米海軍の補給艦を太平洋上で護衛したケースを指しているとみられる。安保法が初めて実際に運用されたケースで大きく報道されたが、政府から公式発表はない。航空機の方も公式発表されていない。 こうした運用について、希望の党の後藤祐一氏は今国会で「場所が大まかにも示されないのは大変残念。安保法がどう運用されているのか、国民は議論できない」と追及。小野寺五典（いつのり）防衛相は「米軍の活動に影響を与える恐れのない範囲で、可能な限りの情報を公開した」と釈明した。詳細を公表すると、護衛を必要としている米軍の弱いところを知られてしまうというのが政府の説明だ。