昨年、野田民主党政権下で”現代版治安維持法”たる「コンピューター監視法案」が可決され、矢継ぎ早に国家権力による”情報統制”と国民の”思想弾圧”を目的とした”暗黒法案”「秘密保全法」が延長国会に提出(未成立)されたが、安倍自民党に政権交代してもその流れは何ら変わることがないのが実情である。 以下に取り上げた東京新聞記事にあるように、安倍晋三が「秘密保全法案」の早期成立を目指す考えを明らかにしているが、民主党政権であれ、自民党政権であれ、真にこれを実現せんとする国家権力の思惑は普遍故、役者が変わろうが目指さんとするところは同じということである。 以前のエントリーでもコメントしたとおり、「秘密保全法」については、そのあまりに危険極まりない悪法ゆえ、”法の専門家”である日弁連自らがこれに反対の意を表しているぐらいの代物である。 歴史的にみても旧自民党政権時代から何度も売国政治家らによって「