（ＣＮＮ） バイデン米政権は１４日、イスラエル向けに１０億ドル（約１５６０億円）相当の新たな武器供与を進める手続きを開始した。米議会情報筋が明らかにした。 国務省は１４日、上下院の外交委員会に非公式に通知し、売却の可能性について協議を開始した。この売却について、いつ議会が正式に通知を受け、承認に向けて動き出すかは決まっていない。 新たな武器供与を行うという今回の判断は、バイデン政権がパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの人口密集地域で使用されることに反対し、イスラエルへの重量２０００ポンド（約９１０キロ）と５００ポンド（約２３０キロ）の爆弾の輸送を一時停止している中で下された。 議会関係者の一人によると、新たな１０億ドルの武器売却には、７億ドル相当の戦車用弾薬、５億ドル相当の戦術車両、６０００万ドル相当の迫撃砲弾が含まれる可能性があるという。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、こ

引退した連邦控訴裁判所判事のＪ・マイケル・ルッティグ氏/Olivier Douliery/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 引退した保守派の米連邦控訴裁判事が連邦最高裁に対し、トランプ前大統領の名前を大統領選の投票用紙から除外するよう強く求めた。２０２０年大統領選の敗北後に権力にしがみつこうとした行動は、サウスカロライナ州の合衆国離脱よりも影響が「広範囲に及んだ」と主張している。 サウスカロライナ州の合衆国からの離脱は、南北戦争の引き金になったとされる。 引退した連邦控訴裁判所判事のＪ・マイケル・ルッティグ氏は、法廷助言人として２９日に裁判所に提出した文書の中で、判事らに対し「トランプ氏は新たに選出されたバイデン大統領が合衆国のあらゆる地域を統治するのを妨げようとした。サウスカロライナ州の離脱は、新たに選出されたリンカーン大統領に対し、同州の統治のみを妨げるものだった」と指摘し

（ＣＮＮ） イスラエルの最大野党を率いるヤイル・ラピド氏は、国民からの信頼を失っているとして、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に辞任を求めた。 イスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルに対して攻撃を行って以降、ラピド氏がネタニヤフ氏に退任を求めるのは初めて。 ラピド氏は地元メディアの取材に対し、「ネタニヤフ氏はイスラエルの首相であり続けることはできない。我々には国家を再建する政府が必要だ。ネタニヤフ氏は今すぐ辞める必要がある。社会的な観点からも安全保障上の観点からも、国民の信頼を失った首相がいることは許されない」と述べた。 ラピド氏は「物事を正しく動かしているのは国防関係者だ。この政府は機能不全に陥っている。我々は政府を変える必要がある」と語った。 ラピド氏は、今が選挙を実施するのに適切な時期ではないとも述べた。 ラピド氏は、ネタニヤフ氏が所属する政党リクードがネタニヤフ氏を失脚させ、同党の議

ガザ北部のジャバリア難民キャンプに対するイスラエルの空爆を受けた地元住民ら＝１０月３１日、パレスチナ自治区ガザ地区/Stringer/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルの人権団体ベツェレムは１０月３１日、多数の死者を出したジャバリヤ難民キャンプへの攻撃を受け、パレスチナ自治区ガザ地区におけるイスラエルの軍事行動を非難した。 ベツェレムは声明で「イスラエルがガザ地区でこれまで行い、今なお続けている殺りくの規模には恐怖を覚える」と表明した。 そのうえで、イスラエルの軍事作戦と民間人の殺害を非難した。 声明では「死者の半数以上は女性や子どもだ。まだ中に人がいる建物が全壊し、家族全員が一瞬にして消し去られた」と指摘。「このような民間人への犯罪的な被害は耐えられるものではなく、当たり前のことを何度でも言う必要がある。（イスラム組織）ハマスとの戦争も含め、戦

（ＣＮＮ） 米ミズーリ州セントルイス郊外の小学校で、「許容できない」水準の放射性物質を検出したとする報告書が発表された。汚染の原因となった廃棄物は、原爆を開発・製造した１９４０年代のマンハッタン計画にさかのぼる。地域住民は、さまざまな疾患や疾病、死亡に関係しているかもしれないと不安を訴えていた。 ボストン・ケミカル・データ社が独自にまとめた報告書によると、同州フロリサントにあるジャナ小学校の至る所で、「許容できない」水準の放射性物質が見つかった。 「ジャナ小学校は、同地の住宅や施設、事業所の多くと同様に、コールドウォーター・クリークに面している。この水路は、第２次世界大戦の直後に始まった廃棄からの放射性廃棄物の漏出によって汚染され、今に至るまで除染されていない」。報告書の筆者、マルコ・カルトフェン氏はそう記している。 カルトフェン氏はＣＮＮの取材に対し、同クリークの汚染はマンハッタン計画の

アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務総長＝１月３１日、エルサレム/Ronaldo Schemidt/AFP/Getty Images エルサレム（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１日、イスラエルのパレスチナ人に対する扱いを「アパルトヘイト」と呼んで非難する報告書を発表した。これに対してイスラエル側は「反ユダヤ主義」と反発している。 約３００ページの報告書では、パレスチナ人に対する「強制移住、勾留、拷問、不法殺傷などの非人道的行為、および基本的人権や自由の否定、迫害」について詳述し、「パレスチナ人に対する組織的抑圧と支配の体制」が作り出されたと指摘。「イスラエル国家は、パレスチナ人を劣等の非ユダヤ人集団とみなしている」と結論づけた。 アムネスティのアニエス・カラマール事務総長は１日、「我々がアパルトヘイトと呼ぶのは、これが国際法に基づくアパルトヘ

新型コロナの感染拡大を受けＧ７首脳がトランプ氏を議長に緊急テレビ会議を開いた/BRENDAN SMIALOWSKI/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 主要７カ国（Ｇ７）の首脳は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急テレビ会議を開き、協調して対策を進めるとの共同声明を発表した。 マクロン仏大統領らが先週から、今年議長を務めるトランプ米大統領に会議開催を求めていた。メルケル独首相もこの動きを後押ししたとの情報がある。 首脳らは医療資源の共有や中央銀行間の連携で合意。終了後の共同声明で、協調行動によって保健、経済面のリスクを解決し、力強い回復に向けた環境整備を図ると表明した。適切な国境管理を調整し、治療薬とワクチンの共同研究を促進することも約束した。 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー議長は、トランプ氏ら首脳陣が「素晴らしい連携」を見せ、「あらゆる措置を取る」こと

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大が続く日本で、政府の対策や検査のやり方に疑問を投げかける専門家が相次ぎ、実際の症例数は発表よりずっと多いのではないかとの不安が広がっている。 隣国の韓国では、政府が検査態勢を強化して数万人の検査を行った結果、これまでに確認された症例は６０００例を超えた。一方、日本政府は１日に３８００件の検査が可能になったとしているが、厚生労働省によれば、４日までに実施された検査は８１１１件にとどまる。 ４日に日本で新たに確認された症例は３３例に上り、１日当たりの増加数としては、流行発生以来最多となった。 この数字について医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は、氷山の一角にすぎない疑いがあると述べ、実際の数字は報告された症例数を大幅に上回っている可能性が大きいと指摘した。 上氏によると、１人の患者が検査を受けても、診断されないままの人が何人も存在する。そうした人たちのほ

>>QUICK VOTE：クリミアの未来に最適な選択は？ | 投票結果を見る | ウクライナがほぼ１０年ぶりの政情不安に陥っている。欧州連合（ＥＵ）との貿易協定をめぐる議論に端を発した反政府デモは、親ロシアのヤヌコビッチ大統領の追放という事態に発展し、首都キエフに新政権が樹立された。ウクライナはロシアと欧州の境界に位置する最大の国で、これまで双方の影響を強く受けてきた。下の地図は、言語や大統領選の結果からみたウクライナの分断を示している。 言語 国民の７割は公用語のウクライナ語を話すが、ロシア語も広く使われている。ロシア系住民が多数を占める東部や南部クリミア半島などでは、ロシア語が第一言語というケースが多い。クリミア自治共和国の首都シンフェロポリでは２月２７日、ウクライナ新政権の発足に対して激しい抗議デモが起きた。クリミア半島はヤヌコビッチ前大統領の支持基盤で、南部セバストポリにはロシア軍

（ＣＮＮ） 観測史上最大級の勢力をもつ猛烈な台風３０号（ハイエン）が８日午前、フィリピンに中部に上陸した。アキノ大統領は国民に警戒を呼びかけ、進路上の島では住民数千人が避難している。 フィリピン気象庁などによると、ハイエンの風速は８７．５メートル、最大瞬間風速１０５メートル。 超大型ハリケーンに匹敵する勢力を保ったままフィリピン中部を横断し、８日深夜から９日未明にかけて南シナ海に抜ける見通し。 災害対策当局は、台風の進路上にある中部レイテ島のタクロバン市の住民を中心に、３８００人以上を避難させた。 アキノ大統領は７日、「真の危険が差し迫っている」と警告し、国民に備えを呼びかけた。

（ＣＮＮ） ムルシ前大統領を解任するエジプト軍のクーデター発生で、同国経済の主軸の１つである観光業が新たな打撃を受けるのは必至の情勢となっている。 ギザのピラミッド群の貴重な遺跡やナイル川、紅海沿いのリゾート地シャルムエルシェイクなどを抱えるエジプトは世界でも人気が高い観光大国。国連の世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）によると、同国観光業は労働人口の約１０％を集め、昨年は１００億米ドルの収益を上げた。現在の為替相場では約１兆１００億円相当。 ただ、１１年にムバラク元大統領を退任に追い込んだ大規模国民デモの多発などで、観光業界は大きな後退を強いられていた。外国人訪問客数などは１０年の１４００万人から昨年は１０５０万人に激減した。 今月１日にはザアゾウ観光相やアムル外相らの閣僚計６人が全国内で拡大するムルシ前大統領支持派と反対派の衝突を受け、辞表を提出した。観光行政を仕切る最高責任者が不在の状態となっ

（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）がこのほど公開した資料で、宇宙人説や米政府陰謀説に絡めて長年話題を振りまいてきた軍事基地「エリア５１」の存在を初めて公式に認めた。ネバダ州内の所在地を記した地図も併せて公表している。 この資料は米研究者が２００５年に行った情報公開請求に基づいて公開された。それによると、エリア５１は米政府が実施していた航空監視活動の実験場だったとされる。 このうち「Ｕ－２」と呼ばれる活動では、冷戦時代に旧ソ連を含む世界各地を監視していたという。場所はラスベガスから約２００キロ北西にある。 エリア５１を巡っては、米政府が宇宙人に関する秘密を隠しているとの説が長年にわたって展開されてきた。２０世紀半ばごろにはネバダ州の砂漠に未確認飛行物体（ＵＦＯ）が出現したとの情報も相次いで浮上している。