黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「（実際の給付は）早くても5月末になる」と述べた。 今月末に2020年度予算案が国会で成立する見込みで、その後、経済対策を実施するための補正予算案の国会審議や、給付の準備などを考えれば、現金の給付までは「一定の日程が必要だ」と説明した。 西村氏は、当面の生活資金が苦しい家庭には、既に決定している個人向けの小口資金貸し付け特例を活用してほしいと訴えた。

福島県の内堀雅雄知事は23日、新型コロナウイルスを国内外の政治家らが「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などと呼んだことについて、「誤解や偏見を生むような対応はできる限り控えることが重要」と苦言を呈した。定例記者会見で質問に答えた。 内堀知事は特定の発言の名指しはせず、「原発事故を経験し、今なお風評を…

外食・旅行消費に助成 売り上げ急減で重点支援　緊急経済対策 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57075100R20C20A3MM8000/ 助成の仕組みは、政府が各店舗や宿泊施設などで割引となるクーポンを発行したり、インターネット上のホテルや飲食店などの予約サービスを使って支払いをした際に、一部をポイントで還元したりする案がある。高齢者はお金と時間に余裕がある人も多く、高齢者に限って通常より高い補助率を設定して、消費を一段と促すことも想定している。 ずっと求めて来た外食・旅行消費への助成が現実的に語られ始めたのは良しとして、なんなんすか、太字部分は。私、twitter側では吠えて来ましたけど、ずっと安倍政権の発するメッセージの有り方に大きな不満があったんですよ。 そもそも、新型コロナの重篤化率というのは基礎疾患を持っている方以外、圧倒的に現役世代で

東京オリンピック・パラリンピックの選手村の建物を活用するマンションについて、大手不動産会社などによる企業グループは、今月下旬に一部を販売する予定でしたが、ことし６月以降に延期することを決めました。 大手不動産会社などでつくる企業グループは、すでに分譲マンションとして940戸を販売し、今月下旬から第２期の販売をする予定でした。 しかし、企業グループは、この販売をことし６月以降に延期することを決めたということです。 この理由について、企業グループは「新型コロナウイルスの感染拡大で、大規模イベントの自粛が求められている状況を鑑みて判断した。大会延期の議論とは直接関係ない」としています。

自民党は、任期満了に伴う東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）に関し、小池百合子知事の再選を支援する方向で最終調整に入った。複数の関係者が23日、明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大で東京五輪・パラリンピックが延期される公算が大きくなっている状況を踏まえ、安倍政権と都政の連携を優先し、小池氏との対立を回避する。 党幹部は東京都連に独自候補擁立の断念を求める意向だ。都連内にはなお異論が残る。 安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で「五輪の完全な形での実施」に向け、都や大会組織委員会と連携していく考えに言及した。

日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだ。人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める。日本郵政グループ労働組合（JP労組）との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基