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新型コロナウイルスに感染し、7日に退院した金沢市の松村理治市議（69）が、自宅待機中にもかかわらず、石川県の休業要請の対象となっていたパチンコ店を利用していたことが20日、分かった。松村氏は同日、共同通信の取材に「どれぐらい人が（店に）いるか、世の中の流れを見ておこうと思った。浅はかだった。反省している」と事実関係を認めた。 松村市議によると、19日午後に金沢市内のパチンコ店を訪れ、パチンコをしたという。松村市議は4月4日に感染が判明。県内の病院に入院し、5月7日に退院していた。退院する際、医師から2週間程度は自宅で待機するよう指示されていたという。

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昨日の #バイキング で17日（＝先週日曜）の原宿の竹下通りの様子として放送された映像なんだけど、左側に写っているマクドナルドの「てりたま」って3月頃に販売していた期間限定商品でとっくに販売してないはずなんだけど… この映像、先週… https://t.co/lFSaKNETmh

コロナ禍が依然として続く日本社会。今年4月、多くの企業で新卒社員が入社したが、少なくない企業が新卒社員を出社させず、オンラインで研修を実施している。そんな不安な状況が依然続く中、すでに入社した会社でクビを言い渡された元新卒社員がいる。しかも、なんと彼はオンライン上の態度などで解雇を決められたという。 上司とのコミュニケーションは原則パソコン画面上のみ。にもかかわらず、5月初頭に“クビ”を宣告。一体、この若者にどんな問題があったのか。これはコロナ後では、日本初の事例なのだろうか……。

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

サービス開始早々、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた楽天モバイルの店舗。ウェブ経由での契約比率が9割を超え、獲得への影響は小さいというが…… 楽天の2020年12月期第1四半期（1～3月）の決算は営業損益が241億円の赤字となった。自前で回線を敷設する第4のキャリアとして4月に始めたモバイル通信事業の先行投資がかさみ、モバイルセグメントが318億円の営業赤字となったことが響いた。記者会見では契約実績の数字を示すことはなかった。コストの安い通信システムの輸出で稼ぐという絵を描くが、安定して動くことの証明に時間を要する。楽天モバイルのビジネスはまだ先が見えない状態だ。 5月13日の決算会見では報道陣とアナリストから、新たな携帯電話サービスの契約実績について質問が飛んだ。三木谷浩史会長兼社長は「予定通りの進捗」と述べるにとどめた。 同社は先着300万人を対象に月額料金を1年間無料にす

エジプトのスエズ地峡に位置する人工運河のスエズ運河は、ヨーロッパとアジアをつなぐ海運の要衝です。しかし、記録的な原油安によりアフリカ大陸を回る喜望峰ルートの方が流通コストが安くなってしまいスエズ運河の交通量が激減、通航料引き下げを迫られる事態となっています。 Lines using cheaper Cape of Good Hope route will cost Suez Canal $10m - The Loadstar https://theloadstar.com/lines-using-cheaper-cape-of-good-hope-route-will-cost-suez-canal-10m/ Suez Canal Temporarily Cuts Fees for Some Ships - Ship & Bunker https://shipandbunker.com/n

外食産業の業界団体は本格的に営業を再開する際のガイドラインを発表しました。店の消毒を徹底するほか、十分な間隔がとれない場合には入店制限も行うことなどを盛り込んでいます。 具体的には、 ▽来店客用の消毒液を用意すること、 ▽「発熱やせきなどがある来店客は店内飲食をお断りします」などの掲示をすること、などを挙げています。 また、 ▽混雑した時には入店制限を行うこと、 ▽最低１ｍの間隔をあけて横並びで座れるよう座席の配置を工夫すること、 ▽他のグループの客との相席を避けること、なども盛り込まれました。 このほか、料理のテイクアウトや配達を行う場合には、食中毒を防ぐため早めに消費するよう利用客に注意を促すことなども呼びかけています。 日本フードサービス協会の高岡慎一郎会長は記者会見で「ガイドラインはあくまで努力目標だが、お客さんが安全に食事ができるよう、それぞれの店の事情に応じて対策を工夫してほし

東京では緊急事態宣言が継続され、都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請していますが、８時以降も開ける店が増えています。入り口の明かりを消すなど目立たないように営業している店が多く、店側は「家賃などを払うために手元に現金が必要で、これ以上の自粛は難しい」としています。 しかし、大型連休明け以降、深夜まで店を開ける店が増えていて、13日も繁華街や駅近くの居酒屋やバーなどには夜８時以降に客が入っていました。 このうち都心にあるバーは、都の要請に従って先月から休業していましたが、今月７日から店を開け、以前と同じように朝方まで営業しています。 バーなので昼間の営業やテイクアウトは難しく、客離れを防ぐためにも、これ以上は休業できないと判断したということです。 また、肉料理などを出す別のレストランでは、外出自粛の影響で先月から客の入りが半分ほどに減り、夜８時以降も営業を継続することで、かろうじ

個人事業者向けの持続化給付金の申請要領。給付要件として「事業により事業収入（売上）を得ており」と記載がある＝経済産業省のホームページから 新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減った中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に最大200万円を支給する「持続化給付金」。8日から支給が始まったが、一部のミュージシャンや非常勤講師、スポーツインストラクターなどが確定申告の内容によって対象外と判断され、困惑の声が広がっている。インターネット上では経済産業省に給付金対象に含めるよう求める署名活動が始まり、国会でも野党議員らが相次いで問題を指摘した。なぜ一部の人が排除されるのだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 支給初日に2万3000件振り込み 持続化給付金は、新型コロナの感染拡大で苦境に陥った事業者が事業を続けるのを支援しようと設けられた制度だ。今年1月から12月までのいずれかの月の売

議員報酬返納は、国民の生活苦に寄り添う覚悟を示す 経済危機に国民があえぐ一方、政界では20％議員報酬返納や10万円一律給付金の使途を巡る議員の給与に関する議論が発生した。議員報酬返納という行為については、今後もますます厳しい経済局面を迎える中で度々議論が起きるものと思う。 議員報酬返納は、国民の生活苦に寄り添う、という覚悟を示し、政府が進めようとする経済的に厳しい政策に対する社会的コンセンサスを醸成するという点では意味がある。逆に民が塗炭の苦しみを味わう中で、国会議員等だけが巨額の議員報酬にあぐらをかいている状態であれば、国民からの協力が得られずに政策の効果が落ちる可能性がある。議員報酬返納は国会議員が政策を進めるうえでの上手なカードの1つと言えるだろう。 他方、現在予測されている巨額のGDPマイナスの未曽有の不況の中で、お金を使うべきではなく節制すべき、というメッセージを国民に送る可能性

四国旅客鉄道（JR四国）の業績が悪化しています。 元々、JR各社の中でJR北海道と共に業績が苦しいJR四国は、資金繰り面でも問題が発生する可能性すらあります。 今回はJR四国の現状について見ていくことにしましょう。 報道内容 業績状況 所見 報道内容 JR四国の業績状況については、日経新聞の記事が纏まっています。以下引用します。 JR四国、コロナで業績悪化　4月の損失「残り11カ月で補えない」 2020/5/8　日経新聞 新型コロナウイルスの感染拡大が、JR四国の経営に大きな影響を及ぼしている。JR四国は8日、利用客の減少による4月の損失が17億円に上ると発表した。半井真司社長は記者会見で「4月の損失を残り11カ月で補えない」と述べ、2021年3月期通期の業績見通しを初めて「未定」とした。収入減で6月にも手持ち資金が尽きるとして、金融機関と借り入れ交渉中であることも明らかにした。 JR四国

先週、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の漁船に接近し、追尾したことをめぐり、日本政府が中国側に抗議したことについて、中国外務省は、「漁船は中国の領海で違法に操業していたもので、日本側に新たな争いごとを作り出さないよう求める」などとして逆に批判しました。 これを受けて、外務省は９日、中国側に対して、「領海への侵入は主権の侵害にあたり、受け入れられない」などと抗議しました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」などと正当化しました。 そして「日本側に中国の主権を侵す行為を直ちに停止するよう求める」としたうえで、「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と述べて逆に日本側を批判しま

「世界一高い」とも言われる、幼い子どもなどの難病の治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は、保険適用の対象とし、１回当たり、およそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。 アメリカでは１回あたり２億円を超え、世界一高い薬とも言われていることから、国内での価格設定が注目されています。 こうしたなか厚生労働省は、「ゾルゲンスマ」を公的な医療保険の適用対象としたうえで、１回当たりおよそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会で承認されれば、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。 対象となる患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。

外出の自粛やマスクの着用。新型コロナウイルスの感染対策が進められる中で、平年を上回る暑さも続きます。熱中症に詳しい専門家は「誰も経験したことのない夏になる」として例年以上に備えを徹底するよう呼びかけています。 帝京大学医学部附属病院 高度救命救急センターの三宅康史センター長がまず指摘するのは、「外出自粛」によって体が暑さに慣れにくくなることです。 通常、体から熱を逃がすには汗をかく必要がありますが、上手に汗をかくには、暑さに徐々に慣れていく「暑熱順化」の必要があるということです。例年はこの時期から少しずつ暑さに慣れて、汗をかきやすいいわば「夏の体」に変わるはずが、ことしは外出の機会が減っているため、熱中症になるリスクが高まる懸念があるといいます。

農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 世界の農業・食料問題のディープな視点を提供します。たまに中東問題やアメリカ政治などもカバー。主著は、『日本は世界5位の農業大国』、大統領選勝利を予言した『トランプ 黒の説得術』、『カイロ大学』など多数。日ごろは農業アドバイザー、時としてジャーナリスト。カイロ大学文学部(小池都知事と同じ学部の後輩)中退 農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 食料不足どころか、世界の小麦在庫、積み上がり中。史上最高の約３憶トンへ（米農務省の6月予測）。原因は、外食・観光の激減と在宅人口の増加だ。これだけ動かず消費カロリーが減れば、摂取量も減少する。 一方、小麦生産量予測は昨年と同水準。穀物３大情報機関（USDA/IGC/AMIS）ともに同見解である 農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 在庫はあるのに、なぜスーパ

【北京共同】新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の経緯を巡り、独立した調査が必要だと主張するオーストラリアに、中国が猛反発している。オーストラリアは今月半ばの世界保健機関（WHO）総会で議題になるとの立場を示しており、中国はウイルス拡散を巡る「中国責任論」の高まりを警戒している。 【写真】中国、女性医師を丸刈りに「英雄」と宣伝 「何が起きたのか、独立した調査が必要だ」。オーストラリアのモリソン首相は4月23日の記者会見でこう強調した。 独立した公衆衛生の検査官がパンデミック（世界的大流行）の関係地に行き、迅速に状況を把握する重要性を指摘。情報が得られれば「多くの生命を救える」と訴えた。

北海道の鈴木直道知事がツイッターに公開した、ある動画。コップを片手にぐいぐいと飲み干して、ひと言「うまい！」。飲んでいるのは牛乳です。「牛乳チャレンジ」と名付けて、牛乳を飲んだ動画をSNSで公開するよう呼びかけました。少しでも消費アップにつなげたいというねらいです。こんなことまでしている背景、そこには今、北海道の酪農が直面する難題がありました。（札幌放送局記者 小林紀博）