【経済インサイド】アベノミクスでも盛り上がらない庶民の「貯蓄から投資」 意識調査から浮かび上がったお寒い現実…（1/5ページ）個人のお金を預貯金に眠らせたままにしておくのではなく、元手として活用して資産形成する方向に導く「貯蓄から投資へ」。金融庁などが掲げるスローガンだが、実際の保有率は依然預貯金がダントツで、株式など証券投資は４分の３の人たちが必要とは思っていない－。 証券の業界団体が３年に１度まとめる全国調査の最新版で、こんな実態が明らかになった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした急速な株高・円安をはじめ、近年は証券投資にとって追い風となる変化が起きたが、世の中の意識を大きく変えるには至っていない。官民がこぞって声高に叫ぶ「貯蓄から投資へ」は道半ばだ。 ４分の３が「証券投資は必要と思わない」 全国の証券会社約２５０社を会員とする日本証券業協会（東京）は、個人の証券保有の実態や証券投資に対する意識などをつかむために３年に１度の頻度で、「証券投資に関する全国調査」を行っている。初回は昭和３７年で、
