【経済インサイド】アベノミクスでも盛り上がらない庶民の「貯蓄から投資」 意識調査から浮かび上がったお寒い現実…（1/5ページ）
個人のお金を預貯金に眠らせたままにしておくのではなく、元手として活用して資産形成する方向に導く「貯蓄から投資へ」。金融庁などが掲げるスローガンだが、実際の保有率は依然預貯金がダントツで、株式など証券投資は４分の３の人たちが必要とは思っていない－。 証券の業界団体が３年に１度まとめる全国調査の最新版で、こんな実態が明らかになった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした急速な株高・円安をはじめ、近年は証券投資にとって追い風となる変化が起きたが、世の中の意識を大きく変えるには至っていない。官民がこぞって声高に叫ぶ「貯蓄から投資へ」は道半ばだ。 ４分の３が「証券投資は必要と思わない」 全国の証券会社約２５０社を会員とする日本証券業協会（東京）は、個人の証券保有の実態や証券投資に対する意識などをつかむために３年に１度の頻度で、「証券投資に関する全国調査」を行っている。初回は昭和３７年で、
慰安婦問題、妥結の方向 日韓外相会談「不可逆的解決」：朝日新聞デジタル
岸田文雄外相は２８日午後、ソウル市内で韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と会談する。両政府のこれまでの調整で、元慰安婦への支援では韓国政府が財団を設置し、日本政府からも資金を拠出する方向になった。また、慰安婦問題について、両外相が「最終的で不可逆的な解決」をそれぞれ表明し、最終妥結とする方向で調整している。 岸田氏は同日午後２時から尹氏との会談に臨む。終了後、両氏は共同記者発表を予定。韓国政府関係者によると、岸田氏はその後、韓国大統領府（青瓦台）で朴槿恵（パククネ）大統領に面会するという。 慰安婦問題で両外相が合意すれば、米政府は合意内容を引用する形で「歓迎声明」を出す方針だ。 複数の日韓外交筋によると、元慰安婦の支援は韓国政府が財団として設置し、日本政府からも資金を拠出する形式で調整しているという。この財団で、日本政府は２００７年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業を拡充し、元
可視化されない「大人のひきこもり」～若者だけの問題で済まされない現実に迫る～（池上正樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「大人のひきこもり」という言葉が注目されているのか、取材や講演などの依頼が増えている。 筆者は約18年にわたって「ひきこもり」界隈を追いかけているが、毎日、当事者たちからメールが届く。ここ数年は、40代以上の相談が増えている実感がある。しかし、こうした現実は、多くの人に「見えていない」ためか、意外に知られていない。 ひきこもりが長期化・高年齢化「大人のひきこもり」とは、いったい何なのか。 これまで「ひきこもり」というと、不登校の延長にある学校卒業後の「若者の問題」として語られることが多かった。しかし、ひきこもり中核層は確実に、その存在が見えにくいまま、長期化・高年齢化してきている。もはや、こうした状態にある本人たちのことを「若者」だけで語れないし、選別が行われてきたことによって、深刻な当事者ほど、ますます水面下に追いやられる弊害をうみだしている。 「ひきこもり」というと、よくドラマや映画な
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