朝日新聞デジタル：新聞・書籍・雑誌に軽減税率適用を 新聞協会が声明 - 社会欧州各国の付加価値税の標準税率と新聞の税率（％） 日本新聞協会（会長＝秋山耿太郎・朝日新聞社会長）は１５日、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を公表した。 声明は、知識への課税強化は国の力を衰退させかねないこと、欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識があることを指摘した。その上で民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を、全国どこでも容易に購読できる環境を維持することが重要であるとして軽減税率の適用を求めた。 付加価値税（消費税）の標準税率が２桁を超える欧州でも、新聞に対する税率は、英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーはゼロになっているほか、フランスは２・１％、スペイン、イタリアは４％、ドイツは７％など主要国は１桁に抑えられている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申
