経産省：「発言要らぬ」内部文書を公表 菅氏、問題視せず - 毎日新聞
経済産業省が省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について、「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示する内部文書を作成していた問題で、同省は３０日、問題の内部文書を公表した。毎日新聞が３０日朝刊で報道したものとほぼ同じ内容。 この問題では、同省職員が毎日新聞の取材に「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言しており、この通り運用すれば全発言が公文書から欠落する可能性がある。同省情報システム厚生課は報道を受け、「議事録を残すな、と省として決めたことはない」と強調したうえで「研修などの機会で職員にきちんと説明する」と述べた。 毎日新聞の報道した文書は会議の場で配布された当日（３月２７日）に廃棄するよう指定されていたが、今回公表された文書は「１２月３１日まで保存」となっている。保存期間の違いについて、同課は「（毎日新聞のものは）今回公表した文書を完成
経産省議事録不要：「国民向いていない」身内から批判 | 毎日新聞
経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。 経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか－－。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】 「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年３月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だ
経産省：折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き | 毎日新聞
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
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