長崎知事選で利益誘導 民主党よ「おまえもか」
民主党が長崎知事選で利益誘導の圧力をかけていたのではないか、と報じられている。選挙協力すれば道路を作るなどと持ちかけていたというのだ。しかし、同党側は、「相手が要望に来たためで、権力利用ではない」と反論している。 長崎は、地方では、民主党が比較的強い県として知られる。2009年8月の衆院選でも、風が吹いたとはいえ、4つの小選挙区すべてで同党候補が当選している。 小沢氏「高速道路をほしいなら造ることもできます」 ところが、10年2月21日に投開票が行われた県知事選では、自民党などが支援する候補が、民主党推薦候補に9万票差で圧勝した。 その理由として、マスコミで報じられるのが「政治とカネ」の問題だ。読売新聞の出口調査では、この問題を判断材料にしたと4割が答え、その6割が自民党支援候補に投票していた。 カネと言えば、利益誘導もその一つ。知事選前には、民主党幹部らが次々にこれを持ちかけていたと、新
民主党と読売新聞 誤報か否かで「戦闘」状態
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、民主党側とメディアとの対立が一層激化している。その中でも、波紋を広げているのが、読売新聞が掲載した、元秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者の供述内容を伝えた記事。いわゆる「検察リーク」の議論と相まって、国会の場でも「記事が誤報なら読売新聞に抗議して欲しい」という声まで飛び出した。これに対して、読売新聞側は「どう喝にも等しい」と、猛反発している。 問題の記事は、読売新聞が2010年1月20日、「小沢氏 4億不記載了承 石川容疑者が供述」と言う見出しで夕刊1面トップに掲載したもので、石川容疑者について 「東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった」 と報じたもの。 「誤報」だと
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