ホームセンター大手のコーナン商事(堺市、東証1部)が安全検査をせずに輸入電気製品を販売した問題で、未検査とみられる商品は電気コード、電球、電子レンジなど約1000品目に上ることが同社の調査で分かった。同社は2001年以降に販売した該当の商品約1000万個を自主回収する方針を決め、近く公表する。 01年施行の電気用品安全法は、家電製品が国の定める技術基準に適合しているか自主検査するよう、メーカーや輸入業者に義務付けている。しかし、コーナンは、主に中国から輸入した家電製品について、検査をしていないのに検査済みであることを示す「PSEマーク」を表示して販売していた。 同社は昨年末から調査を進めた結果、問題となる輸入家電は約1000品目に上った。安全法は、輸入する家電の品目を経済産業省に届けることを課しているが、この届け出をしていない例もあった。製造業者などが発行した検査記録などの書類は3年間
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