パイオニア、地図情報子会社売却 ファンドに300億円で - 日本経済新聞パイオニアは10日、地図情報を手がける子会社インクリメント・ピー（東京・文京）を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）に売却すると発表した。売却額は300億円程度とみられる。業務用車両の運行管理サービスなどへの投資資金を確保し、経営再建を急ぐ。インクリメントは全国を自動車などで走行して集めた地図情報をデータ化し、販売している。カーナビゲーション向けや、2019年からは地図
神奈川県、積極的疫学調査を見直し 保健所業務が逼迫 - 日本経済新聞
神奈川県は8日、新型コロナウイルスの感染状況や感染経路をたどる「積極的疫学調査」を見直すと発表した。感染経路が不明の感染者が増えており、調査対象をリスクの高い医療機関、福祉施設などに絞る。感染者の急増で保健所の業務が逼迫し、情報集約や健康観察といった感染者への対応力の維持を目指す。9日から県内の全保健所で実施する。調査対象を①高優先の医療機関や高齢者施設・福祉施設など②中優先の教員などに限定し
築地市場 空気中から基準上回るベンゼン - 日本経済新聞
東京都は31日、築地市場の空気中から環境基準をわずかに上回る有害物質ベンゼンを検出したと発表した。5月の土壌調査で揮発するおそれのあるベンゼンと水銀を検出した一部の地点について、7月中旬に空気を測定。水銀は不検出だった。都は「ベンゼンが土壌から揮発した可能性は低い」とみているが、10月ごろに空気を再測定し原因を探
スリーエフ、有力運営会社と契約終了 80店失う - 日本経済新聞
コンビニエンスストアチェーン中堅のスリーエフは27日、四国で「スリーエフ」を運営するスリーエフ中四国（高知市）とのエリアフランチャイズ契約を2015年2月末で終了すると発表した。スリーエフ中四国は高知、愛媛、徳島3県で約80店を運営している。関東と四国で約640店を展開しているスリーエフは有力運営会
理研、STAP作製できず 再生研の人員半減 - 日本経済新聞
理化学研究所によるSTAP細胞の検証実験で、これまで一度も同細胞を作製できなかったことが26日、分かった。あらゆる臓器や組織になる万能性を示す十分なデータも得られておらず、実験は最初の段階で難航している。STAP細胞が存在する可能性は極めて低くなった。理研が27日に開く検証実験の中間報告に関する記者会見で表明する見通し。理研は4月、1年間をメドにSTAP研究の舞台になった発生・再生科学総合研究
吉野家HD、うどんの利益が牛丼上回る 3～8月 - 日本経済新聞
吉野家ホールディングスが10日発表した2013年3～8月期の連結決算は純利益が前年同期比29%減の2億2400万円だった。コメなど原材料高騰で、牛丼チェーン「吉野家」の部門営業利益が4億円弱と72%減った。一方、客足が好調なうどん店「はなまる」は67%増の6億円と、部門営業利益が中間期では初めて牛丼を上回った。海外店舗を除いた国内吉野家事業の売上高は467億円と7%増えた。2月の米国産牛肉の輸
カルソニックカンセイ純利益3倍 4～6月、北米販売好調 - 日本経済新聞
カルソニックカンセイが29日発表した2013年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期のほぼ3倍にあたる40億円だった。4～6月期として過去最高。主力取引先の日産自動車の北米販売が好調で、空調機器や熱交換器などが伸びた。東南アジアでもいすゞ自動車向けのトラック部品が好調だった。為替の円安も利益を押し上げた。同社は今期から会計処理方法を一部変更しており、前年同期の数値を修正して比較している。売
エンジンの熱効率、新理論で60%に 早稲田大 - 日本経済新聞
早稲田大学の内藤健教授は8日、自動車のエンジンの効率を高める新たな燃焼方法の理論を見つけたと発表した。燃焼室で複数の方向から音速に近い速さで燃料を吹きこんで一点でぶつけて圧縮して燃焼させる。コンピューターでの数値計算（シミュレーション）で可能性を確かめた。エンジンの試作を終えており、今年度内に実証試験でおおよその性能を調べる。自動車のガソリンエンジンは過
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