(前回から読む) 前回のコラムで説明しましたように、会計の初心者が財務分析をする場合には見るべきポイントがあります。しかし、見るべきポイントがわかったからといって、そのまま財務諸表の細かい数字を追っていくことはお勧めしません。 私たち会計の初心者が財務諸表を分析する場合、財務諸表の数字を直接読み解くのではなく、少し手を加えて図にすることによって、多くの情報を瞬時に直感的に把握できるようになります。 これから提案する図は、膨大な数字が羅列してある財務諸表から必要かつ最低限の情報を抜き出し、イメージで会社の状況を直感的に把握できるようにしたものです。ではこれから提案する図の形を説明しながら財務分析をしていきましょう。 JALを例に図解してみる 下の図はいま話題になっている日本航空(JAL)の2008年度(2009年3月決算期)の財務3表を表したものです。図の特徴を説明しながら、JALの財務諸表
「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」 ベストプラクティス集(三訂版) 望ましい企業間取引の事例を示し、 取引の改善にお役立てします! 2009年11月 1.「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」とは・・・・・・・1 2.ベストプラクティス(望ましい企業間取引事例)のご紹介・・・・2 4.お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26 3.ガイドラインの活用方法・取引改善を果たした例(改善の声)・ 24 5.中小企業の取引上の悩みに応じます!「下請かけこみ寺」 ・・・27 ~47都道府県下請かけこみ寺窓口一覧~・・・・・・・・・・・・28 原材料価格等の高騰分を適切に取引価格に反映する・・・・3 原価低減を実現しコスト減の成果を互いにシェアする・・・5 共同での製品開発による部品数の削減・・・・・・・・・・7 相互交流による事業内容の理解・・・・・・・・・・
セブン-イレブンのおにぎりは、年間10億個を販売する看板商品だ。 2001年に取り組んだ「こだわりおむすびプロジェクト」では、 目標とする「おいしさ」の基準を数値で共有する開発手法を確立した。 現在のチームMD(マーチャンダイジング)にこの手法が生かされる。(文中敬称略) <日経情報ストラテジー 2006年1月号掲載> プロジェクトの概要 セブン-イレブンの看板商品であるおにぎりは、ここ数年で大きく変容を遂げた。その発端が、2001年春に発足した「こだわりおむすびプロジェクト」。価格訴求から価値訴求へと政策を大きく転換し、従来の2倍に相当する200円という高級おにぎりの開発がスタートした。 メーカーと共同で独自商品を開発する「チームMD(マーチャンダイジング)」はセブン-イレブンが得意とするところだが、こだわりおむすびプロジェクトは別動隊として立ち上がった。プロジェクトの中心となった人物が
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 7月末、イオンとセブン&アイ・ホールディングスからビール系飲料のPB(プライベートブランド)が、同時発売されて話題を呼んだ。酒税の税率の低い「第3のビール」ではあるが、自動販売機の缶ジュースよりも安い。 イオンが「トップバリュ 麦の薫り」、セブン&アイが「セブンプレミアム THE BREW」を、いずれも350ミリリットル缶で100円(THE BREWは初回出荷分6缶パックのお試し価格。バラ売りだと123円)という値段で販売している。 両方とも製造元はブランド力のあるサントリーだ。そのため通常のPBと違って、商品には「SUNTORY」のロゴが目立つようにデザインされている。割安な値段に加え、品質面での安心感もある。初回出荷の売れ行きが好調だった
2009/10/05 私たちの世界はとても不平等である。世界中の多くの人々にとって、自分の町や村を離れて移動することは、自らの人生を改善する最良かつ、ときとして唯一の選択肢である。人の移動は、個人や家族の所得、教育や社会への参加を改善し、子どもたちの将来の展望を広げるにはとても効果的であるが、その意義はそれだけではない。自分の住む場所を自分で決められることは、人間の自由に欠かせない重要な要素なのである。 世界中の移住者に典型的な姿というものは存在しない。果物の収穫をする季節労働者、看護師、政治的難民、建設作業員、学者、あるいはコンピュータ・プログラマーなどすべての人々が、国内または国外へと移動する約10億の人々の中に含まれる。移住先が国内であろうと国外であろうと、人は移動するとき、希望と不安を胸に旅立つが、ほとんどの人々は、新しい機会を広げるために移住する。自分の能力を活かせる土地に移り住
疲弊する日本の小売業。イトーヨーカ堂は2009年8月中間決算で営業損益が43億円、イオンも2009年2月期決算で総合小売事業の営業利益が約2割減と、大手が落ち込んでいる。これまでのような規模拡大の追求は限界を迎え、終わりのない低価格競争に突入した様相を呈している。 ところが、昨年秋のリーマンショックをもろともせず、増益基調にある食品スーパーマーケットがある。関東・中部・近畿に約50店舗を抱える成城石井だ。その取り組みを紹介した「不況下でも利益を2倍にする売り方」は、多くの読者の関心を集めた。 本コラムでは、その成城石井を率いる大久保恒夫社長が自ら筆を執る。大久保社長は、イトーヨーカ堂で業務改革を担当し、「ユニクロ」のファーストリテイリングや「無印ブランド」の良品計画などの快進撃をコンサルティングとして支え、九州の大手ドラッグストアであるドラッグイレブン(福岡県大野城市)の事業再生に携わった
大気汚染の軽減とエネルギー増産の両方を目指す中国にとって、強風が吹きすさぶチベット高原や中国北東部の草原は、未開発の宝庫としての価値がある。 ハーバード大学の研究者、マイケル・マッケルロイ氏によると、中国は現在の電力消費量の7倍相当を発電できる風力エネルギーの十分な可能性を秘めている。中国は化石燃料の燃焼による二酸化炭素(CO2)の世界最大の排出国だ。同氏が10日発売の米科学誌サイエンスに掲載した研究リポートによると、発電能力を開発し、拡大する需要を満たすには約9000億ドル(約81兆円)のコストがかかる。 世界最大の石炭消費国である中国の昨年のCO2排出の増加量は、他のすべての諸国の合計を上回った。中国は、風力発電能力を2020年までに5倍に増強することで排出量の増加分を相殺することを目指している。
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