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「コピーは両面で」は意味がない 私は、中小企業を中心に各企業の間接コスト全般について、取引先候補の調査や仕様の取りまとめ、交渉などを代行して経費節減を実行する会社「購買戦略研究所」を経営している。いわば「購買代行業」だ。例えばコピー機などは平均３５％ほど納入コストを下げられた実績があるが、全体でも平均して間接コストを２０％削減できるので、下がったコスト分の一定割合を成功報酬としていただいている。 こういう仕事を１０年続けてきた中で、最近痛感していることがある。それは、「単発でのコスト削減の取り組みでは意味がない」ということだ。 景気が悪くなると、多くの企業では経費節減に取り組む。だが、「ボールペンの芯は空になるまで使いましょう」とか、「コピーは両面印刷しましょう」といったやり方では、やらないよりはマシかもしれないが、ほとんど意味がない。 本当に経費を節減するつもりなら、経営トップの直轄プロ

1949年以降の中国における工業の発展は計画経済時代の重工業化、改革開放初期の脱重工業化を経て、1990年代末から再重工業化の段階に入っている（図1）。 1950年代にはまだ農業国であった中国は、短期間に先進工業国に追いつくために重工業優先の発展戦略をとっていた (林毅夫、蔡昉、李周、『中国的奇跡：発展戦略与経済改革』上海三聯書店・上海人民出版社、1994年。邦訳『中国の経済発展』渡辺利夫監訳、杜進訳、日本評論社、1997年)。発展段階が低く、資本と貯蓄が乏しいという厳しい状況からスタートしたために、比較劣位にあった資本集約型の重工業の育成には、政府の強い介入のもとで資源をできるだけ低価格で重工業部門に集中せざるを得なかったのである。具体的には金利、賃金、エネルギー・原材料・消費財の価格を人為的に低く抑え、市場に代わって政府が計画に基づいて資源を配分する一方で、国有企業（当時は「国営企業」