はま・のりこ／1952年、東京都生まれ。一橋大学経済学部卒。三菱総合研究所初代英国駐在員事務所所長、同社政策・経済研究センター主席研究員などを経て、2002年より同志社大学大学院ビジネス研究科教授。エコノミスト。専攻はマクロ経済分析、国際経済。著書に『「共に生きる」ための経済学』 （平凡社新書）、『愛の讃歌としての経済』（かもがわ出版）、『人はなぜ税を払うのか』（東洋経済新報社）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 米国の中間選挙が終わった。上院では共和党が議席数を上積みし、下院では民主党が過半数を奪還した。トランプ大統領は、この結果を「偉大な勝利」と自賛して気炎を上げている。だが、これは空威張りだ。 本音は「くそっ」という感じだろう。「くそっ」感が強い

「持つもの」と「持たざるもの」の闘争は、インターネットの風物詩。でも、対立構造を煽っても問題はほとんど解決しません。むしろ、お金持ちがよろこんで富を再分配したくなる、そんな仕組みが必要です。 お金持ちを殴っても、なにも進展しない想像してみてください。 いきなり「搾取野郎！」とか暴言を浴びせられ、「あいつは人民の敵だ打倒しろ！」とか「会社を焼け、富を取り戻せ！」とか言われたら、人はどう感じるでしょうか？ 「あぁ、僕はなんて罪深いんだ… よし、彼らにお金を配ろう！」とは絶対になりません。 普通に考えて、「げ、なんかヤベェやつ来たよ。関わりたくない、逃げよう！」と思っちゃいます。 つまり防衛行動として、距離をとっちゃうわけですね。 対立構造をもって富の再分配をしようとしても、かえって相手を硬化させてしまうわけです。（基本的に対立を煽るアプローチは手っ取り早いが、中長期ではデメリットのほうが大きい