自衛隊航空機に対する韓国軍のレーダー照射事件については、すでにいろんな有識者が軍事面、外交面双方から解説を重ねています。いまなお物議が醸されている状況なので何なんですが、単純に韓国軍の報告体制の問題、韓国独自の政治環境、多難な日韓関係、とはいえそれまで積み重ねられてきた日韓両国・両軍の人事交流や、対北朝鮮対策の側面から見た日米韓の軍事協力の在り方といった、結構な話題の拡散が見られます。 そのうえで、東アジアの安全保障全体で見たときの中国、ロシアと日本、朝鮮半島も議題になりますし、中国、ロシア、日本に囲まれた朝鮮半島というパワーバランスにおいて常に朝鮮半島は敏感に振り回され続けてきた地政学上の問題なんかも議論になってます。 ただまあ、情報部門や外交分野において明確に言えるのは、韓国にとって日本の問題というのはたいして重要ではないということです。日本と反目して長期的に損をすることはあってもいま

正確には東京都民ではなく「上京都民」だが すでに東京の優位性というのはほぼ幻想と化している 大量の人間が 「東京がいい」と考えているからかろうじて東京の優位性は保たれているが 近い将来多くの日本人が「あれ？別に東京じゃなくてもよくね？」と気づく時がくるだろう 昔ならば 東京でしか手に入らないものや 東京でしか出会えない人 なんてものがあったかもしれないが インターネットがその壁をどんどん低くしていっている 東京でしか得られないものといえば 「（文化的な）体験」くらいだろうが それも徐々に仮想空間に移行していくだろう 結果数十年後 地元に残り、少ない支出で両親の手厚い補助を受け、家庭や資産を築いてきた地方民と 孤独で資産のない東京都民との格差が浮き彫りになるだろう というか普通に考えれば 技術が進歩すればするほど東京の優位性は減少していくのはわかるはずなのに はてな民ってそういうところはアナ

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

政府主導で携帯料金の値下げが検討される中、ターゲットとされる4割下がっても、半数以上が「まだ高い」と考えている。 NTTドコモが「携帯料金を2〜4割値下げする」としたことに対し、半数以上ユーザーは「それでもまだ高い」と考えているようだ。旅行事業を営むエアトリが調査した。 調査結果によると、9割以上の人が、携帯各社が料金値下げを検討していることを知っており、9割以上がそれを「嬉しい」と歓迎している。一方で、「通信料金を下げたいのならば格安SIMにすればいい。企業は利益を未来の事業に投資すべき」や「低廉化はMVNO事業者が担うべき。5Gなどの技術革新や、災害対策などへの投資にブレーキがかかってしまうのではないか」といった慎重な意見も見られた。 携帯電話料金が4割値下げされた場合の妥当性については、「それでもまだ高い」という回答が53.7％を占めた。 関連記事 ドコモ吉澤社長、「携帯料金2～4割