【ソウル共同】韓国中部の大田地裁は25日、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に賠償を求めた訴訟を巡り、韓国最高裁での敗訴確定後も賠償支払いを拒否している同社の資産差し押さえを認める決定を出した。申請していた原告側代理人が共同通信に明らかにした。同日午後に正式発表する。 韓国の裁判所は1月、新日鉄住金の資産差し押さえも決定しており、元徴用工や元挺身隊員らによる訴訟での資産差し押さえは2件目となった。日本政府が反発を強めるのは必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念される。

「消費社会」は終わったか？ くり返し語られていることだが、「平成」の終わりに大きな意味をみることは、禁物である。それは複雑化した社会に、過度に単純なイメージを与えることになりかねない。 ただし「消費」ということからみれば、平成という枠組みには、一定の意義も認められる。この30年あまりの年月は、消費が私たちにとってどれほど大きな力を持っているかを、よく教えてくれたからである。 バブル期のような華やかな消費がみられなくなった平成以降の社会を、「ポスト消費社会」と呼ぶ者（たとえば上野千鶴子・辻井喬『ポスト消費社会のゆくえ』（平成20（2008））もいる。 しかしそれは「消費社会」の大きさを甘く見積もるか、あえて矮小な意味を与えそれをやりすごそうとするものというしかない。 私たちは、楽しみや気晴らしのためだけではなく、そもそも生きていくために、たくさんのモノやサービスを買わなければならない。そのせ

厚生労働省の毎月勤労統計での不正問題で、ほかの政府統計にも疑いの目が向けられている。私たちが見聞きしてきた統計の素性は、どんなものなのか。信じすぎていないか。

写真はイメージです　（ｃ）ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓこの記事の写真をすべて見る 固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移（週刊朝日2019年3月29日号から） 建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。 【固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移はこちら】 立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。 三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。 「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高

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結婚するときに夫婦別姓を選べない戸籍法の規定は憲法に違反するとして、ふだんは旧姓を使っている会社社長などが国を訴えた裁判で、東京地方裁判所は、憲法に違反しないという判断を示し、訴えを退けました。 東京のソフトウエア開発会社「サイボウズ」を経営する青野慶久社長（47）など男女４人は、戸籍法の規定で日本人が外国人と結婚するときには夫婦別姓を選べるのに、日本人どうしの結婚で選べないのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、国に対して合わせて220万円の賠償を求めました。 25日の判決で、東京地方裁判所の中吉徹郎裁判長は「そもそも日本人と外国人の結婚については民法が適用されないと解釈され、日本人どうしの結婚の場合とは状況が異なる」と指摘しました。 そして「結婚後の夫婦別姓を認めれば法律上の名字が２つに分かれ、そのような事態は現行法で予定されていない。夫婦別姓を認めないことには制度上、合理性

【ワシントン=中村亮】バー米司法長官は24日、2016年の米大統領選にロシアが介入した疑惑について捜査結果の概要を公表した。トランプ大統領の選挙陣営がロシアと共謀した疑惑を裏づける証拠は見つからなかった。トランプ氏が疑惑捜査を妨害した疑いについては、捜査を仕切ったモラー特別検察官が認定の判断を避け、バー氏が「証拠不十分」と結論づけた。バー司法長官は24日、上下両院の司法委員会トップに書簡を送っ

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO（ゾゾ）が3月末で、利用者ごとに服をコーディネートして定期配送するサービス「おまかせ定期便」を終了することが、日本経済新聞社の取材で明らかになった。4月以降の新規申し込みの受け付けを停止する。同サービスは2018年2月に始めたが、1年強でサービスを終了する。おまかせ定期便は利用者の体形や予算、好みのテイスト、サイズ感などの情報をもとに、同社の販売

3月までは「予定通り」。しかし4月以降は…？ 今回は3月最後のコラムである。3月中には、今年度予算が成立する。今年10月には消費増税が行われることが既に法律で決まっており、それを実行する前提で今年度予算が組まれている。通常の役人の感覚からいえば、消費増税は「確定事項」である。根拠となる法律もあり、執行面での予算がついたら、後はやるしかないとなるだろう。 つまり、10月からの消費増税は、その資金使途やその対策は「歳出」として、またそれによる税収増は歳入として、今年度予算に組み込まれている。そのため、今年度予算が成立する3月いっぱいは、安倍総理を含めて政府関係者は「消費増税は予定通り行われる」としか言いようがない。今年度予算の成立が、安倍政権の最優先事項だからだ。 だから、今の段階で「消費増税は予定どおり行われるんですか」と問われれば、筆者も「予定通りやる」と答えるだろう。 しかし、4月以降は

2019年10月の携帯電話事業開始に向けて、基地局工事安全祈願祭に出席した三木谷浩史社長はメディアからの料金戦略に関する質問にお茶を濁した。 総務省に提出した計画では、料金プランについて、すでに格安スマホ「楽天モバイル」で提供している料金体系とほぼ同等と記されている。 その楽天モバイルは14年に本格的に市場に参入。当時、三木谷社長は「早期に1000万契約を目指す」と豪語していた。しかし、4年が経過した現在でも162.2万契約（MM総研調べ、18年3月末現在）と目標には全く届いていない。 そのせいか、ここ最近の楽天モバイルには焦りの色が見えていた。 例えば、格安スマホで先行するソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルやKDDI系のUQモバイルに対抗しようと、この2社と比較検討しやすいプランとなる「スーパーホーダイ」を投入。他社では1年間しか割引が適用されないのに対し、楽天では2年間適用さ

なぜ・・45歳からのリストラ 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。 「45歳」 をボーダーラインにして多くの企業で早期退職／希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。 示し合わせたように45歳が条件になっており、驚きの結果をまとめます。 まとめ 順序に意味はありません。 昭文社（2018/12/13） www.itmedia.co.jp 地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 コカ・コーラボトラーズジャパンホールデ

松屋はほぼ全店で券売機を導入しているのに対し、吉野家とすき家では店員が注文を聞いて会計も行うスタイルにこだわっていた。また、大手ラーメンチェーンの日高屋が券売機の導入を本格的に進める方針を打ち出している。 外食チェーンにとって、券売機とはどのような存在なのだろうか。