いわゆるアベノミクスにより景気が回復し、賃金も上昇しているとの報道を目にしたことは誰しもあるのではないでしょうか。 一方で、個人としては所得の上昇を感じられないという意見が多いのではないでしょうか。 今回は「可処分所得」に注目して、景況感について考えてみたいと思います。 可処分所得という切り口 可処分所得の動向 所見 可処分所得という切り口 第2次安倍政権の発足（2012年12月）と同時期に開始した景気拡大は、長く続いてきました。そして、日本全体の賃金の総額である「雇用者報酬」は着実に増加してきました。これを政府は成果として誇っています。 しかし、景気拡大の恩恵を受けていると実感している個人は各種調査では少ないのが実情です。 この要因は何なのでしょうか。 筆者は、表面的な所得（≒賃金）よりも、所得から税金や社会保険料を控除した手取収入の動向がどのようになっているのかが重要なポイントであると

安倍晋三首相は新年恒例の伊勢神宮（三重県伊勢市）を６日に参拝した。その直後の記者会見で、夏の東京五輪・パラリンピックを挙げ「この歴史的な年を日本の新時代を切り開く１年にしたい」と高々と宣言した。首相は昨年１１月１９日、近代以降の内閣制度の下で最長在任日数となった。もっともそこに祝賀ムードはなかった。「桜を見る会」では自身の公私混同が厳しく問われた。自衛隊を派遣する中東の情勢は緊迫化し、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件は元内閣府副大臣の逮捕に発展、捜査の行方は見通せない。 政権に向かう国民のまなざしは厳しさを増している。２０日に召集される通常国会では、越年したこれらの問題から逃れられないだろう。最長政権となった安倍政権のこれまでを振り返りながら、波乱が想定される政権の行く末を考えたい。（東京大学教授＝牧原出） ■問われる首相の「風格」 長期政権と言えば、戦前では日露戦

日韓問題に揺れる中で 韓国人コメンテーターとしてテレビのワイドショーや討論番組に出演している金慶珠さん。彼女は一方で東海大学教養学部国際学科教授の学者でもある。テレビでは、韓国の事情について詳しく解説する金さんだが、どうもヒール（悪役）的な存在に思われることが多いように思える。 いったい素顔はどんな人物なのか。直撃インタビューを試みた。 「自分がヒール役だとはまったく気づいてなかったですね（笑）。普段の私は可愛げがあり、突っ込みがいのある女性と言われますよ。むしろ周りもそういう印象なのかと思っていましたが、バトル系の番組でヒールな感じで扱われるのはなんともショックなんです。私はお茶目で『乙女』なんですよ」 開口一番、金さんの口をついて出てきたのはそんな言葉だった。 「おそらく『TVタックル』に出演するようになったあたりでしょうね。私にそんなイメージがついたのは」 政治を題材にした討論バラエ

コンビニＡＴＭ利用無料の時代終焉をみずほ銀行のサービス改定が告げる？（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） コンビニATMは無料なら最高の「財布」だった仕事がらマネー関連の「2020年はどうなる？」というお題で取材されたり、あるいは自分で記事を書くことが多いのですが、ひとつ時代の変化がやってきそうな事象として「コンビニATM無料の時代の終わり」があるかもしれない、と考えています。 コンビニATMは無料で使えるなら「便利な財布」です。現金をできるだけ手元には持たないけれど、コンビニに行けば手数料無料でお金を下ろせるのであれば、まったく生活に困らないからです。 特に月４回あるいは無制限で無料の条件が整っている場合、週一以上使えることになるため、「現金が足りないとき一週間分くらいおろす」で使えばよく、かなり便利になります。 一方で手数料がかかる場合は「どうしても必要なと

岐路の鉄路 北海道が策定を進めるＪＲ北海道への支援策をめぐり関係団体が意見交換する会合が１０日あった。道や沿線自治体による財政支援を利用促進策のみにとどめる内容に、ＪＲ北や国は反発。北海道は３月までに意見をまとめ国に提言する予定だが、調整は難航しそうだ。 道はこの日札幌市であった北海道運輸交通審議会で、道議会や市町村の意見をふまえた「持続的な鉄道網の確立に向けた基本的な考え方」案を示した。ＪＲ北への支援策について「赤字路線の損失補填や老朽化した鉄道施設の更新など、利用促進にかかわるもの以外について地域に負担を求めることは受け入れられない」としている。 これに対し、道や沿線自治体からの恒久的な支援を求めているＪＲ北の綿貫泰之常務は「利用促進以外は当社と国で負担すべきだということであれば、赤字線区を持続的に維持するための仕組みづくりができるのか懸念がある」と述べた。 案では「国が中心となり北海

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は年頭の記者会見を開き、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について「日本も解決策を示して頭を突き合わせるべきだ。韓国側が提示した解決策に修正意見があれば出し、ともに知恵を集めれば十分に解決する余地がある」と述べて、日本側に対応を求めました。 このうち、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題についてどのような解決策を考えているのかと問われると「韓国政府はこれまで数回、解決策を示した。法案の提出など立法府レベルでも努力した」と述べ、韓国側はすでにさまざまな形で解決策を提示しているという考えを示しました。 さらに、韓国の裁判の原告側が、日韓両国の学者や政界関係者などでつくる協議体の設置を提案したことについて「韓国政府は協議体に参加する意向がある」と述べました。 そのうえで「日本も解決策を示して頭を突き合わせるべきだ。韓国側が提示した解決策に修正意見があれば出し、と

明けましておめでとやで。 日本を愛するニキネキ、反日のウヨさん、 本年もどうぞよろしく。 遅なってしもたけど、 大日本帝国を美化しとるウヨさんへ宛てた年賀状を書いたんや。 めちゃ長いから、覚悟して読んでクレメンス。 出典・参考『データで見る太平洋戦争』髙橋昌紀（毎日新聞出版）『南方占領地行政実施要領』（国立公文書館アジア歴史資料センター）『「何故攻撃に出ぬか…」太平洋戦争下の昭和天皇「お言葉」の数々』辻田真佐憲（現代ビジネス）『大東亜政略指導大綱』（国立公文書館アジア歴史資料センター）『私の軍政記　インドネシア独立前夜』斉藤鎮男（日本インドネシア協会）『大和民族を中核とする世界政策の検討』（国立国会図書館デジタルコレクション）『ガンジーから、「すべての日本人への手紙」』（HKennedy の見た世界）『ベトナム独立宣言』（Wikipedia）『ラダ・ビノード・パール』（Wikipedia）

同期入社の新居に安易に遊びに行くと惨めな気持ちになるワケ マイホームの購入では、慎重に計画を練るための時間と労力が欠かせない。ところが、十分な準備や検討を重ねずに勢いでマイホームを購入する人がいる。 筆者のところには、会社の同期社員が家を購入すると聞き、「負けるものか、あいつが買えるなら、ウチも」と購入を決め、その後に後悔している30代ビジネスパーソンがたびたび相談に来る。 前編の「住宅購入まで」に続き、都内にマイホームを構えた32歳の夫婦（3歳の子どもがひとり）の事例を見ていこう。後編では、「住宅購入後の予期せぬ出費」について考えたい。

令和の絶対国防圏。 もう、タイトルだけで言い切ってしまったような気がするが、令和時代の日本は、絶対国防圏の頃の日本になんだか似ていると思う。 絶対国防圏とは、アメリカの反攻作戦を受けて1943年9月の御前会議で決まった「絶対に守るべき」「ここが破れたら敗戦確定」とみなされた防衛ラインのことだ。 しかし上の地図をみていただいてもわかるように、この絶対国防圏、えらく範囲が広い。絶対国防圏が本土からみて南南東の方向に大きく張り出しているのは、ここにカロリン諸島などが含まれるためだが、こんなに広い範囲を絶対国防するのはかなり無理がある。 昭和の歴史〈7〉太平洋戦争 (小学館ライブラリー) 作者:木坂 順一郎出版社/メーカー: 小学館発売日: 1994/09メディア: 新書 小学館『昭和の歴史７　太平洋戦争』では、絶対国防圏を決定する御前会議について、以下のように記している。 けっきょく陸軍の「絶対